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それぞれの所轄省庁の国債投入特殊法人は、大型なものからじわりじわりと民営上場企業に切り替えてきた。ＪＴ、ＪＲ、その結果、国鉄などは３０兆にも及ぶ赤字を保有し続けるが、銀行の大型顧客になっていることは事実だ。国債とのリスク分散型で、郵政と銀行が金利を貪る構図となっている。産業再生機構の登場でＭ＆Ａにも税金投入がきまり、買収側に有利な状況が構築された。もはや、下準備は整ったのだ。郵政民営化しないのは契約反故条項にまで発展する案件である。
根回しがすんで、テレビなどの情報機関に特殊法人の悪態、悪態ぶりを暴露し、緊縮財政が良いと世論を植え込んだし、民営のほうが合理的なる手回しも一通り完成した地点で国民に郵政民営化を問うのはどうかと思う。やはり、国民主権はまやかしだと、今回で確信した。
誰も追跡しないので、一人、ネットジャーナルとして発言を繰り返したいが、特殊法人が上場する際に発行する株式の内訳は政府資金７９％だ。８０％で違法なので、違法すれすれラインとなる。勿論、倒産すれば株式責任は問われ、出資金額はどぶに捨てることになる。ほふり（証券保管振り替え機構）への債務となる。バブル崩壊でどれだけ累積債務が溜まっているか知らないが、このほふり（特殊法人）は上場を控えている（もうしてるかも知れない、ユダヤジャーナルがさかんに報道しないネタだから）お仲間なのだ。
バブル崩壊する前のプラザ合意で、円を切り上げるために大量の国債発行となったが、それらは廃墟御殿と化してしまった。
苦い経験があるが、今度は売るに売れない米国債を定着させようと、株買いが入るかも知れない。しかし、Money is allなユダヤ金融がそんな協調体制を築くとは到底思えない。やはり考えられるのは郵政資金の特殊法人銘柄買いだろう。
特殊法人を切るなどと小泉は官僚に打ち勝ったつもりか知れないが、橋本が出来なかった案件に食いついたとユダヤジャーナルに書かせているが、国債が株券に変わっただけで、問題を一層深刻なものにしている。なぜなら、上場の際に大量の資金を調達しているし、成長の見込みが薄い企業の上場である。株のシステムはＰＥＲ値うんぬんより、右肩上がりが前提で儲けるシステムである。資金が投入され続くことが前提だ。ＰＥＲが低いということはその企業の運営資金に陰りがでているシグナルであり、底値とは置き換えがたい。
この資金を投入し続けなければならない地獄のラビリンスに、成長の見込みが薄い企業が上場するとどうなるか、郵政からの株買いで持ち直し、アメリカのように資金調達のためにＧ７で国際協調（シンジゲート・ローン）を求めるんだろうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。