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政府は２５日、医療行為の単価となる診療報酬について、２００６年度の改定で報酬全体だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。
高齢化進展による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった０２年度（１・３％）を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。
診療報酬は、公的医療保険などから、医療サービスの対価として医療機関に支払われる。医師の技術料などの本体部分と薬価などの部分で構成され、原則として２年に１度改定される。
診療報酬の改定率決定にはこれまで、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が大きな影響力を持っていた。しかし、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けた改革で、改定率決定は「内閣の役割」であることが明確にされた。
小泉首相は先の衆院選でも、「既得権益にとらわれない改革」の実現を訴えてきた。政府はこうした方針を踏まえ、全体で数％の引き下げを視野に入れている。
政府関係者は「診療報酬引き下げも含め、あらゆる医療費抑制策を検討する」と述べた。薬価なども含めた診療報酬を１％引き下げると、約３０００億円の医療費削減につながる。
（2005年9月26日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926it01.htm
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