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金融庁と財務省結託の会社法改正。複式簿記が取られ、特殊法人も民間企業も統一され、減価償却方式が採用された。これによって株や証券化されていない不動産の価格が保有年数によって資産価格を減額された。
バランスシートをまたもや、金融庁の横暴で負債だらけにされた。
資産が減額されて、新しい法案のもとで利益を得るのはどこだろう。
担保資産である。担保査定は安いほうが銀行にとっていいのだ。相殺不足分で新たに資産を担保に組み入れられる。
正し、資産組み入れの前に外資による株買いが入った。倒産の危機は免れたが、これが抜かれると倒産ラインに躍り出る。
金融が大きな駆け引きに転じている。
先物の顧客の殆どが金融筋だ。証券のキャピタルゲイン狙いで、運用してるのは大筋知られているだろう。
株式はその殆どが負の遺産なのだ。現金で取引されていない。
企業と投資家によって債権が構成されている。投資が集まればキャピタルゲインつまり荒利を得られる。負債が膨らむ程ＰＥＲ値が高くなる。
顧客の素性から負の資産になってしまった。郵政解禁が待たれるのがわかるだろう。
インフレがおきているのはどこでしょう、ずばり、借入れです。
４００兆の証券市場、７６０兆の国債市場。
日銀振出発行高１４２３兆円。個人所得が細々と消費を支えている。規制緩和後の合理化によるリストラで、これから店舗を構える経営体制は一層苦しくなるだろう。
会社用、個人用の文房具販売を郵政が手がける。明らかに会社向けコンビ二チェーンの展開を図ろうとしている。ＡＴＭの成功を受け、施行されたものだと思う。
環境の知る権利が法案に加わる予定。企業を苦しめる以外の何物でもない。
来年には減価償却費が有効され、また、資産が減額されていく。証券化すべきだろうか？
企業のファンタメンタルが注目される。
http://www.geocities.jp/hcyym228/14.html
循環型経済研究所：スタッフ・姫
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。