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複数のメディアが伝えてたところによると、福岡県の県庁所在地である福岡市の市長が「福岡を中心とした九州全域でオリンピックを誘致しよう」とぶち上げているとか。
オリンピック誘致で長引く不況から起死回生の逆転でも狙っているのだろう。しかし長野五輪の悲惨な経済効果を見るにつけ、オリンピック誘致で好景気などというのは幻想に過ぎないことがよくわかる。
しかも、この福岡市、以前ユニバーシアードを開催した時に浪費した公共事業費や客が目標人数の半分以下というとんでもない地下鉄の建設費、さらには第三セクターが海を埋め立て作った巨大な人工島への損失補填などで、既に兆単位とも言われる借金を抱えているという。
そこに、五輪誘致の為に後日利用できない巨大なスタジアム等を建てたとあっては、福岡市の破産は必至であろう。財政再建の為に予算等は国の厳重な監視下に置かれ、地方自治も制限されるであろう。
ところで、オリンビックといえば、東京都の石原知事も誘致に名乗りをあげている。こちらは確かに既存施設も十分にあり、問題といえば数万人規模の選手村をどこに建設するかぐらいであろう。例のお台場の空き地にでもマンション郡を建設する気かもしれないが。
ただ、石原都知事の海外での評判といえば、「ファシストかぶれ」というところであろうから、例え設備面でしっかりしていても、はたして選ばれるかどうか。しかも東京はもし選ばれた場合は2回目の開催となるだけに、IOCとしてもそれを避け、別のアジアの国を選ぶ可能性も大きい。
ただ、どこが誘致するにしろ、だいぶ未来のお話である。福岡市長にしろ都知事にしろ、開催されるまで生きておられる事やら。この巨額の借金を背負う地方自治体の長二人には、巨額の借金だけ残してとっととあの世に逝ってしまったなどということがないようにしてもらいたいものである。
いや、借金を増やしているのは当人たちなのだから、とっとと逝ってもらったほうが財政は健全化するか・・・。
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