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(回答先: ＜東京債券市場＞日銀審議委員の講演での発言受け続落 また始まった財務省日銀の金利高増税路線で景気は腰折れ 投稿者 TORA 日時 2005 年 9 月 29 日 15:01:34)
通産省ＯＢの村上世彰氏が率いるＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）が、阪神電気鉄道の筆頭株主に躍り出たことは、ＴＯＢ（株式公開買い付け）規制との兼ね合いで新たな問題を提起した。阪神電鉄の新株予約権付社債の株式への転換、阪神電鉄株と阪神百貨店株との株式交換といった、現行のＴＯＢ規制ではあまり想定されていなかった手法が組み合わされているためだ。（広瀬謙哉）
村上ファンドは取得目的を「純投資」としており、現時点で規制に抵触することはないが、金融庁は「経営権取得を意図していれば、複数の取引を使って株式を大量取得するのは法令上問題が残る」とみており、同様の手法でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が行われる場合に備え、ＴＯＢ規制の見直しを含め株式取得のルール整備を進める方針だ。
ＴＯＢは、買収者などが買い付け価格や株数、期間などを公表し、不特定多数の株主から市場外で株式を買い付ける方法だ。買い付け後の持ち株比率が、企業の合併などの重要事項に拒否権を発動できる３分の１超となる場合には、ＴＯＢが義務付けられている。
ライブドアによるニッポン放送株買い集めで、市場内の時間外取引が使われたため、６月に証券取引法が改正され、時間外取引で株式を大量取得する場合も、ＴＯＢが義務付けられた。
村上ファンドは今回、阪神電鉄株は１８・９８％買い集めたが、別に買い付けた新株予約権付社債を３０日に株式へ転換することで、２６・６７％の株主となる。さらに、阪神電鉄が１０月１日に株式交換によって阪神百貨店を完全子会社化する際は、同時に買い集めた阪神百貨店株が阪神電鉄株に交換されるため、持ち株比率は２６・８２％と高まる。
村上ファンドがその後も阪神電鉄株を買い続けていれば、３分の１超となる可能性もないわけではなく、金融庁は、村上ファンドと同様の手法を使えば、ＴＯＢを行わなくても３分の１超の取得が可能となる点を懸念している。
阪神電鉄株がストップ高１０４５円
２８日の東京株式市場で、阪神電気鉄道株（東証１部）は、取引開始直後から、買いが売りを上回る買い気配が続き、値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比１００円高の１０４５円で取引を終えた。阪神電鉄株の上昇は９月１３日以来、１０営業日連続。ストップ高は４営業日連続で１０００円の大台に乗せた。
「今後の株価上昇を期待した個人投資家などの買い注文が集まった」（市場関係者）とみられる。
（2005年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050929mh12.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。