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ローンスター、カーライルなど、5つの米国系ファンドに対して、国税庁が脱税の疑いで総額2148億ウォンを追徴することにしたと29日発表した。
国税庁は、外資系資本に対する批判の世論が高まった今年4月から6つの外資系ファンドに対して初めて特別税務調査を行っており、そのうち、調査を終えた5つのファンドに対する措置の内容を同日発表した。
韓相律（ハン・サンリュル）国税庁調査局長は、「5つのファンドのうち、一部のファンドの役員2、3人を脱税の疑いで検察に告発する方針であり、金融関連法を違反した変則取り引きの内容は金融監督院に通報することにした」と明らかにした。
国税庁は、5つのファンドを公式に名指しして発表してはいないが、ある関係者は、ローンスター（外換（ウェファン）銀行大株主）、カーライル（韓美（ハンミ）銀行の元大株主）、ゴールドマン・サックス、ウェストブルック、AIGが追徴の対象だと伝えた。
国税庁は、これらのファンドが、租税回避地を利用した租税回避（追徴税額1473億ウォン）、海外関連会社に高い利子を支給する手法などによる国内所得の隠し（302億ウォン）、証券取引税の申告漏れ及び違法な経費の使用（373億ウォン）などの脱税手法を使ったと明らかにした。
しかし、韓国と二重課税防止協定を結んだ国に、子会社を設立した後、国内に参入したファンドに対して、ファンドの実際の本社が位置した国家を基準にして課税した部分などは今後、議論を呼ぶものと見られる。
外資系ファンドのうち、もっとも活発に韓国内投資を行なってきたローンスターの場合、ソウル江南（カンナム）のスター・タワービルを買収し売却して手にした2800億ウォンの差益などに対して、およそ700億ウォンの追徴金が課せらたと伝えられる。
これと関連し、ローンスター・コリアのスティーブン・リー（韓国名イ・ジョンファン・36）代表が今月27日、突然辞職した。
国税庁の関係者は、「これらのファンドは、海外租税回避地と韓国が結んだ二重課税防止協定を根拠にし、課税対象ではないと主張したが、今回の調査で租税回避手法が確認され、追徴することができた」と述べた。
ローンスターを含めた5つのファンド関係者たちは、本紙のインタビュー要請に対して、接触を避けたり、「自分は知らない」と立場の表明を拒否した。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/30/20050930000005.html
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