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(回答先: 世界経済：原油高の長期化で再びインフレ（毎日新聞） 投稿者 スタン反戦 日時 2005 年 10 月 02 日 07:12:51)
≪荷主へ立場弱く≫
原油高で燃料コストが高騰、トラック業界が悲鳴を上げている。国土交通省などによると、ほとんどの事業者が輸送価格に転嫁できず、業界全体の赤字は２０００億円にも達する見通し。見かねた国交省は荷主側に運賃値上げの理解を求める異例の働きかけを日本経団連などに行ったが、荷主側に対して立場の弱い零細トラック業者も多く、先行きは不透明だ。(柿内公輔)
国交省によると、今年度の軽油価格上昇で、トラック業界の費用負担は平成１５年度より約２５００億円も上昇する見通し。業界団体の全日本トラック協会も「もう限界」と、国交省や経産省に窮状を訴えている。
１５年度の事業者数は約６万で１３年前より５割も増え、すでに「収益はギリギリの状況」(関係者)。単純に軽油価格上昇の負担増と利益を相殺すると、業界全体の赤字は２０３０億円にものぼり、北側一雄国交相も「自助努力にも限界がある」と理解を示す。
にもかかわらず、協会が会員業者にアンケートを行ったところ、約９割が運賃に価格転嫁できていないのが実態だ。
荷主には大企業が多く、トラック業者のほとんどは中小・零細企業で交渉は常に弱い立場。安易に価格転嫁を言い出せば契約を切られかねない。実際、事業者の４割が値上げ交渉のテーブルにすらつけていない。
一方、零細企業が多い内航海運業者も燃料コスト上昇に苦しんでいる。国交省の調べによると、業界全体で年間約２５０億円の負担増が発生する見込みだ。こうした中、北側国交相は先月２７日に奥田碩日本経団連会長と会談、「価格転嫁には荷主側の理解が不可欠」と、「きわめて異例」(国交省幹部)の“救済嘆願”を行った。
会談の結果、近く経団連内部に荷主側企業とトラック業界などの運送業者が話し合う場が設けられることになったが、あくまで「業界の窮状について理解を深める」(奥田会長)のが目的。経団連側は具体的な価格交渉については、「荷主と業者が個々に決めるのが基本」(同)とのスタンスを変えそうにない。
今後の協議でなんらかの方向性が打ち出される可能性もあるが、「交渉はあくまで企業間の問題。役所が関与するのはおかしい」(財界首脳)との声もあり、事態の早期打開は難しそう。中小零細のトラック事業者は人員やコスト削減にも限界があり、厳しい経営を強いられそうだ。
【2005/10/02 東京朝刊から】
(10/02 09:52)
http://www.sankei.co.jp/news/051002/kei035.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。