通信ベンチャーの平成電電（東京・渋谷、佐藤賢治社長）は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は今年9月末時点で約1200億円。通信業界の新規参入や価格競争の激化により、計画していた契約数を確保できずに設備投資が重荷となり、財務内容が悪化、資金繰りが行き詰まった。営業を継続しつつ、再生を目指すとしている。

　同社は1990年の設立。通信業界の規制緩和を背景に2001年に一部条件付きながら市内電話サービスを3分7.5円で提供するなどし、注目を集めた。03年には格安通話料が特徴のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話よりも安く抑えた3分6.8円の電話サービスを導入、業界最安値を掲げた。

　05年1月期の売上高は440億6600万円だった。営業を強化するため、テレビ宣伝を繰り返したほか、高利回りをうたい、平成電電の事業に投資する匿名組合への出資を個人らから募っていた。 (12:41)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051003AT2E0300803102005.html

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