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10月３日（ブルームバーグ）：村上世彰氏率いるＭ＆Ａコンサルティング（通称「村上ファンド」）が阪神電気鉄道を傘下に収めたことが３日、明らかになった。財務省に提出した大量保有報告書（いわゆる５％ルール報告書）によると、村上ファンドは阪神電鉄の発行済み株式の38％超を取得、株主総会での特別決議事項について拒否権を獲得した。
Ｍ＆Ａコンサルティングの関連会社ＭＡＣアセットマネジメントが３日提出した５％ルール報告書によると、１日の段階で阪神電鉄株式の１億6076万6421株、発行済み株式の38.13％を取得した。保有比率は９月26日提出の報告書で26.67％だったことが分かっており、今回の開示までで11ポイント以上を買い増したことになる。
株式については前回開示後の９月26日から30日までほぼ毎日取得した。この間、保有する転換社債型新株予約権付社債も株式に転換し続けた。10月１日には保有している阪神百貨店株式が株式交換で阪神電鉄に入れ替わったことにより保有株が増加した。
経営陣には株主価値向上を期待
阪神電鉄株式の38％保有についてＭ＆Ａコンサルティングはこの日、「資産や業績に比べて株価が低位にとどまっている会社に投資することが基本であり、阪神電鉄への投資もその一環」と９月27日と同様のコメントをホームページに示した。阪神電鉄の経営陣に対しては「徹底して株主価値向上へまい進していただけるものと期待している」と強調した。
これとは別にＭ＆Ａコンサルティング広報担当者の池田龍哉氏は、阪神電鉄の経営陣と接触したかどうかについては「われわれからコメントはしない」と述べた。同時に「阪神電鉄に財務的な要求はなく、経営陣とのコミュニケーションを重視したい」との基本姿勢を示した。阪神電鉄のコメントは得られていない。
発行済み株式の３分の１を超える株式を取得すると、株主総会で定款変更、取締役解任や合併といった重要事項を決定する特別決議事項（３分の２以上の賛成が必要）を単独で否決できる権利を有し、経営に相当の影響力を持つ。
阪神電鉄株の３日終値は、ストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）となる前週末比100円（11.5％）高の967円。９月29日の今年最高値（終値では急落）から連日で大きく下落して、この日も一時前日比７％弱値下がりしたが、午後の取引にかけて急上昇した。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno e.ueno@bloomberg.net
更新日時 : 2005/10/03 21:09 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aA1m8.mIZppE&refer=jp_home
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