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http://www.nhk.or.jp/news/2005/10/05/k20051005000088.html
考えてみると公務員というのは全く身分保障されていないのかもしれませんね。
アメリカの方では「雇用保険とかはあるのでしょうか？」
今回、ほぼ民営化が決定している郵政公社ですが、国の都合で一方的に公務員の身分を剥奪される訳ですが、本来ならば、一度退職金を支払って（一方的な契約変更の慰謝料込みで）精算した後に試験等で再雇用するのが筋なのですが・・・
そもそも、現在の郵便局の大部分（特定局と言われている郵便局）は個人の所有だと聞いていますが、たいていの場合は大家さんは、その局の局長さんらしいです。その大家さんはこぞって民営化反対だったので、その郵便局は「買い取るか、新築するしかないのだろう」と思うのですが、そのお金は「税金が投入されるのだろうか？」
まさか、大家さんから巻き上げる訳にはいかないし、自民党と特定局長会は決裂しているのだから、「今までと同じ条件で何事もなかったかのように借り続ける訳にはいかないような気がしますね」
仮に借り続けるとしてどの会社（郵政公社は４つの会社に分離される）が借りるのでしょうか？窓口ネットワーク会社ですかね〜？
確か、自民党案では「裁判用の郵便の為に局長さんは公務員」という案もあったと思うのですが、そうすると局長さんは「郵便会社の人」になりますから、郵便会社の公務員が別の民間会社の職員に命令をすると言う事になるのですかね〜？
一方的に公務員の身分を剥奪された職員は「公務員を嫌うでしょうし」
身を粉にして「サービス残業をするという公務員の誇り」を失って「一時的にせよ、やる気はなくす」でしょうから・・・
まあ、良い事は予想できませんね〜
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。