2005.10.08 Saturday
大阪ドームの破綻について、大阪市の財務担当者の責任を問うべきだ
Posted by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=202781

◆事業の抜本的見直しの前に、この事業を決定した、大阪市役所の企画、財務部門の当時の課長、部長、及び、以降の事業推進を認めた課長、部長の責任こそ、まず、問われるべきだ。
◆彼らは、一般職の公務員である。
◆政治家や特別職の公務員に、責任を押し付ける、官僚的責任回避こそ、まず、問われるべきである。
ODA　ウォッチャーズ

大阪シティドームが会社更生法を申請　淡居社長は辞任へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510070026.html
2005年10月07日

会社更生法の適用を申請、記者会見で頭を下げる大阪シティドームの淡居毅社長＝７日午前、大阪市役所で

　大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」（淡居毅社長）は７日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。昨年１１月に同地裁に申請した特定調停は取り下げた。地裁は同日、財産の保全管理命令を出し、保全管理人に浦田和栄弁護士を選んだ。ドーム社の淡居社長は記者会見し、「責任を痛感しており、速やかに退任したい」と辞任の意向を表明した。同社は裁判所が選ぶ更生管財人のもとで再建を図ることになる。

　ドーム社の負債総額は５８８億円。内訳は借入金と利子が５２０億円、テナントなどの保証金が６１億円など。大阪市は約２９億円、市の外郭団体である市開発公社は５６億円を融資しているが、いずれも無担保で、回収は困難と見られる。

　淡居社長は会見で「一般債権者に迷惑がかからないよう、特定調停の成立を目指してきたが、このような事態を招き、おわび申し上げる」と謝罪。大阪市には「国際集客都市や市西部地区開発の拠点という設立目的のために、施設取得をお願いしたい」と、ドームの買い取りを求めた。

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