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外資サメに撒き餌をしているのは誰？５２８
http://kaitenmokuba.livedoor.biz/
■狙われた「安定株主不在」
楽天の三木谷浩史社長はＴＢＳ株を取得したことの意義に関して、「（ＴＢＳには）大きな株主さんがいらっしゃらないということで、（楽天が筆頭株主になった結果）株主構成が安定してくるのでは」と述べた。筆頭株主として長期的にＴＢＳの経営にかかわる意思を示したものと見えるが、見方によっては発行済み株式数の５％超を長期に渡って保有するような安定株主がいないというＴＢＳの足下を見透かして動いたことを自ら「語るに落ちた」と見ることもできる。
ＴＢＳの上位株主はこれまで、１位が日本マスタートラスト信託銀行（14.53％）、２位が日本トラスティ・サービス信託銀行（7.05％）、３位がステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （5.63％）、４位は日本生命保険（4.94％）、５位が三井住友銀行（3.19％）となっていた。上位３位までは投資信託の運用に伴う保有と見られ、実質的には４位の日本生命が筆頭株主。今回の楽天の15％超の保有比率は日本生命の３倍にも達し、圧倒的な影響力を持つ筆頭株主の地位を占めたといえる。（日経新聞）
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（貼り付け終了）
橋本首相の時に、金融ビッグバンが日本に導入されて、それまで日本の全上場株式の二十数％も銀行が保有し支配していた「株式持合い方式」が完全に崩壊した。そして行政指導によって７％以下に無理やり引き下げられてしまった流れがある。今や日本の主要な企業の外国人株主は平均４０％台に達し、もはや５０％を超える優良企業の存在も珍しくない状況である。
商法改正による三角合併によって、日本の優良企業の「乗っ取り」と「買収」がこれからドンドン始まると、何回もコラムの中で、警告として述べ続けてきた。今回の楽天の三木谷氏の戦略は、「共同持ち株会社」を通して、テレビ番組の圧倒的な影響力をネット通販市場に呼び込んで、「世界に通用するメディアグループ」を目指すということらしいが…それはそれで認めるとしても、今後押し寄せてくる外資が皆同じスタイルをとるとは限らない。
もちろん先に話題になった村上世彰氏（村上ファンド）による、阪神電気鉄道の株式収得による「阪神タイガーズ上場提案」というやり方も、三木谷氏のＴＢＳ融合戦略とは基本的に立場がちがう流れではある。とはいえ世界的に見て、株価が安い日本企業の大買収時代がやってきたことだけは疑いようがない。
■割安な魚がたくさん泳いでいる釣り堀
またその一方で、そんな流れに運命の女神がほほ笑むように、中国やインド等の人口超大国の高度経済成長にシンクロナイズして、中東テロやカトリーナやリタ等のハリケーンが上手い具合に偶発（？）したために、結果的に石油暴騰による中東の大量のオイルマネーが、その行き場を求めて彷徨っている背景が確実に存在している。
ところが、小泉チルドレンと竹中平蔵は、そんな流れに向かい撃つように不良債権処理による「経済縮小デフレ政策」に力の限り精を出している。「構造改革なくして、経済再生はない」と言ってきたこの４年間に、小泉首相は、財政赤字を５４０兆円から７９６兆円にふくれあがらせたのである。
ようするに、これは「世界一の借金王」と自称した小渕内閣が発行した国債の３倍以上にもなっているのだ。そしてその間に先進国中最大の自殺者、アメリカの２倍にもなる約３万人もの犠牲者を産み落とした。
これは下手なテロ戦争よりも多い人数である。どうやら、目に見えない戦場が日本にはあるようである。たぶん小泉純一郎のマゾヒスティックな「構造改革」によって、日本の企業と経済を、徹底的に割安に追い込み弱体化することで、外資ファンドや国際金融勢力等に、お手ごろな撒き餌というか、割安な魚がたくさん泳いでいる釣り堀を準備したように思うのは、本当に私だけなのだろうか。
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