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楽天は３割超まで買い増す！？
大量の失念株の存在が判明したＴＢＳ（顔写真は同社の井上弘社長）
ＴＢＳの発行済み株式に、外国人投資家らが議決権のないまま保有する「失念株」が大量に存在することが１９日までに明らかになった。「失念株」は価格次第で売却されやすいため、楽天がＴＢＳに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けるなど株の争奪戦に発展した場合、ＴＢＳにとって重大な懸念材料といえる。
放送会社には電波法で株式保有に関する外資規制があり、議決総数の２０％以上の株式を外国人に所有された場合、放送免許が取り消されることを回避するために、株主名簿への記載を拒否でき、失念株が発生する。
ＴＢＳの株主構成をみると、外国人の持ち株比率は１９．９９％に達し、失念株が存在するのはほぼ確実。ＴＢＳ側は失念株数を明らかにしていないが、民放関係者によると、「１７％程度と聞いている」という。
総務省幹部も「外国人持ち株比率はぎりぎりで、それを超えてさらに数％外国人が持っている。他の民放各社よりも比率は高い。村上ファンドのような投資家にはおいしい話だ」と指摘する。
１５．４６％を保有する楽天とＴＢＳの話し合いがこじれた場合、楽天は株を買い増すか、株主総会で重要案件を否決できる持ち株比率３分の１（３３．４％）以上の取得を目指して、ＴＯＢを仕掛ける可能性が高い。
仮に失念株を１７％として、村上ファンドが保有するとみられる７．４５％を合わせて楽天が取得できれば、楽天の保有比率は目標クリアの３８．３７％まで上昇するわけだ。
楽天の三木谷浩史社長（４０）は「一文無しになってでもやる」と不退転の決意で挑む姿勢を明かしているだけに、ＴＢＳは企業防衛上、厳しい状況に追い込まれそうだ。
もっとも、失念株の一部がすでに楽天や村上ファンドに流れた可能性もあり、その場合は楽天が買い増せる株数が制限されることになる。
いずれにせよ、ＴＢＳにとっては最悪のシナリオである株の争奪戦だけは避けたい。すでに楽天の提案に対する検討チームを立ち上げ、本格的な調査を開始。すでに楽天に対して質問書を提出したが、詳しい財務状況などの回答を求める追加文書も出すという。
「ＴＢＳとしては、こうした段階を踏みながら、株式の持ち合いを含めた緩やかな提携などを提案していくのでは」と関係者は話す。
両陣営は、今春から水面下でネットと放送を組み合わせた業務提携交渉を続けてきた。
「持ち株会社という形ではなくその流れの延長線ならまだ飲める」（ＴＢＳ関係者）
ＴＢＳ側の逆提案が“落としどころ”になりうるかどうか。ひとつの焦点になりそうだ。
ZAKZAK 2005/10/19
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005101922.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。