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薬害エイズ事件に関する月刊誌の記事と単行本で名誉を傷つけられたとして、安部英（あべ・たけし）・元帝京大副学長（４月に死去）がジャーナリストの桜井（さくらい）よしこさんに１０００万円の慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（才口千晴（さいぐち・ちはる）裁判長）は１６日、４００万円の支払いを命じた二審判決を破棄、安部氏の請求を棄却した。
争われたのは、桜井さんが執筆した「中央公論」１９９４年４月号の記事と単行本「エイズ犯罪 血友病患者の悲劇」の記述。「安部氏が旧ミドリ十字のために加熱血液製剤の治験開始を遅らせた」などとした。
二審東京高裁判決は「患者側からの情報は伝聞にすぎず、安部氏のインタビューも意味が不明確」などと指摘し、真実とも、真実と信じる理由があるともいえない、と判断。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、桜井さんに支払いを命じた。
上告審で、桜井さん側は二審判決を「捜査機関以上の情報収集力を要求しており、言論を委縮させるものだ」と批判。安部氏側は「不十分な取材で社会的評価を大きく低下させた」と反論していた。
安部氏はほぼ同趣旨の報道をした毎日新聞社も提訴したが一、二審で敗訴。見出しで「殺人被疑者」とした週刊新潮の記事をめぐる訴訟では一、二審判決が新潮社に３００万円の賠償を命じ、いずれも最高裁で係争中。（共同）
(06/16 11:27)
http://www.sankei.co.jp/news/050616/sha042.htm
裁判終結で「温存」されたもの
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川田 龍平さん（松本大学非常勤講師・松本市在住）
薬害エイズ事件で、業務上過失致死の罪に問われていた元帝京大学副学長、安部英氏が４月末に亡くなった。控訴審は安部氏が認知症などで「刑事裁判を続ける能力はない」との理由で公判停止となっていたが、再開されることなく終わった。事件をいちばんよく知り得る立場にいた安部氏が亡くなったことで、真相は明らかにされず、ついに、僕たち被害者は安部氏本人から謝罪の言葉を聞くことはできなかった。
マスコミのインタビューに僕は「残念の一言に尽きる」と答えたが、考えれば考えるほど怒りがこみ上げてくる。
血友病患者について安部氏と同じ罪に問われた元厚生省生物製剤課長松村明仁氏に今年３月、東京高裁は無罪の判決を出した（肝臓病患者については過失責任を認めた）。検察は「上告は憲法違反などの場合に限られ、理由が見あたらない」として上告を断念した。
松村氏への判決の直後、安部氏の弁護士は同様の無罪判決を求める上申書を出した。しかし、東京高裁は「松村被告への判決は安部被告に対する判断を左右しない」という異例の見解を発表している。安部被告は必ずしも無罪ではありませんよ、ということだ。
「裁判が続いていたら」と無念でならない。
死亡した薬害エイズの被害者は５６９人。これは殺人事件だったということを証明する役割を、裁判は負っていた。
真実を隠蔽し、責任の所在を明らかせず、誰も謝罪しない。裁判の終結でこの社会の体質は温存された。同じ過ちがまた繰り返されてしまうだろう。
http://mytown.asahi.com/nagano/news01.asp?c=5&kiji=1605
薬害エイズ関連年表 ver.3［制作者］草田央
http://www.lap.jp/lap2/data/yakugain.html
1926. 名古屋に日本最初の供血者協会誕生 売血者斡旋の始まり
1930.11.14 浜口雄幸首相狙撃事件 輸血により助かり、以後輸血が普及する
1931. 東京に売血者斡旋の日本輸血普及会設立
1935. ロスドルフとマットが、血漿を凍結し乾燥粉末化技術を開発
1948. 東大病院小石川分院で輸血による梅毒感染事件発生
血清肝炎の多発で、ゲリスが血液分画製剤(アルビミン)の加熱法開発
1949. 安全な血液供給のための血液銀行を設置するようＧＨＱが指示
1949. 8. 日本赤十字社輸血対策委員会設置 血液の取り扱いは無償を前提
1950. 6.25 朝鮮戦争勃発 保存血液の需要増大
1951. 3. 日本ブラッド･バンク(ミドリ十字の前身)設立 売血を乾燥血漿として輸出
1952. 4. 日本赤十字が東京血液銀行を開設
1953. 7. 朝鮮戦争終息 売り先を失った保存血液の供給が国内へ向かう
1954. 保存血液が薬価基準に収載 臓器移植の一種から医薬品へ
日本ブラッド･バンクの売血所・名古屋プラント開設
2.26 日本ブラッド･バンク／日本初の血漿分画製剤(グロブリン)の製造承認
1955. 日赤が買血を開始
1956. 日本ブラッド･バンクが凝固因子製剤の試作に入る
6. 採血及び供血あっせん業取締法施行 悪徳斡旋業者の一掃を狙う
1957. 日本ブラッド･バンクの売血所・京都プラント開設
1960. 5. 4 厚生省「人血清アルブミン基準」において加熱処理が義務付けられる
6. アルブミン製造承認（日本ブラッド･バンク）
9. 第8回東京国際輸血学会 日本の売血依存体質(99.5%)に非難が集中
1961. 6.21 栄介ちゃん事件 売血依存体質ゆえRH-の血液が入手できず
1962. 日本ブラッド･バンクがアルブミン製剤の量産体制を確立
5. 日赤献血学生連盟結成 献血推進運動が始まる
1964. 1. 日赤が買血を中止
4. ライシャワー駐日大使が売血の輸注により肝炎に感染
5.27 読売新聞が黄色い血追放キャンペーン開始
8.21 献血推進閣議決定 但し血液製剤は除外
28 日本ブラッド･バンクがミドリ十字に社名変更 血液製剤の量産体制確立へ
12. 日赤･中央血液銀行が中央血液センターと改称 献血推進へ本格化
1965. ミドリ十字が国内買血に加え海外からの血漿輸入を開始
国内非濃縮乾燥血液製剤（クリオ）の治験開始
1966. 3. 5 血液製剤の輸出停止
4. ミドリ十字が保存血液事業から撤退
1967. 2. ミドリ十字のクリオ製剤認可
4. 財団法人献血供給事業団設立
1968. アメリカでウイルス汚染リスクの高まるプール血漿の使用禁止勧告
エドワード・シャンブロンがウイルス不活化技術を開発 実用化はされず
1969. 保存血液用の売血消滅
1970. 非加熱濃縮凝固因子製剤の輸入販売承認
1971. 1. ミドリ十字から愛知血友病友の会への助成金が全国友の会で問題に
1972. 非加熱第９因子濃縮製剤が承認
1973. 5. 血液問題研究会設置
主体になりつあった売血由来の血液製剤に対し血液事業の再検討を開始
1974. 預血消滅 保存血液（全血製剤）の献血100%達成
1975. 4.17 血液問題研究会『当面推進すべき血液事業のあり方について』答申
「医療に必要な血液は、すべて献血によって確保されるべき」
第28回世界保健総会『血液及び血液製剤に関するWHOの勧告』
「各国において使用する血液製剤は、すべて献血によるべき」
4.30 ベトナム戦争終結 血液製剤が生産過剰へ
1976. 国内メーカーが血漿の輸入開始 アメリカの売血が大量に流入
11.10 ミドリ十字が加熱第13因子濃縮製剤の特許出願
1977. ハシバが濃縮製剤使用者の持続的な肝炎発生率の高さを報告
1978. 5.27 第13凝固因子製剤加熱処理の特許公開
ドイツのヘキスト社が血液製剤の加熱処理に成功
元厚生省薬務局長・松下廉蔵がミドリ十字副社長に
8. 1 非加熱第８因子濃縮製剤が承認 ウイルス不活化を顧慮せず
ミドリ十字がロサンゼルスのアルファ社を買収 血漿輸入が本格化
1979. 1. 第１回国際血友病治療学シンポジウムが日本トラベノール社の後援で開催
外国血液産業が日本の血液製剤市場に参入
国・製薬会社・スモン患者の間で確認書が交わされ、薬事二法が成立
1980.10. 血友病世界大会において西ドイツのベーリングベルケ社が加熱処理を発表
1981. 5. ベーリングベルゲ社が西ドイツで加熱製剤製造承認
西ドイツのベーリングベルケ社が加熱製剤販売
6. 5 『MMWR』（疾病週報）がカリニ肺炎を報じる
サイトメガロウイルスの可能性を指摘
7. 4 『MMWR』が「男性同性愛者のカポジ肉腫およびカリニ肺炎」レポート
8. 帝京大学の血友病患者が反復性発熱
9.19 ゲイのカポジ肉腫の論文が医学雑誌『ランセット』に掲載
10.28 ミドリ十字が第８因子含有水溶液加熱処理の特許出願
12.10 『NEJM』誌が「潜在的に伝播し得る免疫不全を表現」と報告
1982. 1. 1 CDC(国立防疫センター)がカリニ肺炎による血友病患者死亡報告を受ける
2. R.C.ギャロ教授がエイズの病原体はウイルスと主張
3. 3 公衆衛生総局会議でフランシス博士が血液製剤の汚染の危険性を警告
3.25 参議院予算委員会で売血輸入体質について社会党･片山甚市氏が質問
5.12 『MMWR』がゲイ間の多数のリンパ節腫脹を報じる
帝京大学の血友病患者がリンパ節腫脹，体重の激減等で入院
21 『ロサンゼルス･タイムズ』にウイルス説の増大が記載
6.11 『MMWR』が麻薬常習者症例を報じる 伝播形式がＢ型肝炎と類似
18 『MMWR』が性的パートナーの間で発症例が多い事、潜伏期間の長さを確認
7. 1 ＮＨＦ(米血友病財団)がカッター社へ「血友病患者の致命的問題」を通達
6 ＣＤＣのエバットがＮＨＦのアレドールに血液製剤の危険性を通告
8 ＦＤＡ(食品医薬品局)が緊急会議の招集を各企業，ＮＨＦ等に通達
9 血液を通じて伝染するというＣＤＣ長官の懸念が血漿採血機関へ伝達
14 ＮＨＦが治療法変更の必要はないとの報告
16 『MMWR』が３例の血友病患者エイズ症例を報告 血液製剤の危険性を指摘
17 『ウォール・ストリート・ジャーナル』がウイルス感染症の可能性を指摘
18 ワシントンポストが血友病患者のエイズを報道
ウイルス説と濃縮製剤の危険性を指摘
19 ＮＨＦが血液製剤の危険性を否定
20 毎日新聞がワシントンポストの内容を報道
27 バクスター社の非加熱濃縮製剤承認
〃 ＣＤＣがＦＤＡ，ＮＨＦなどと会議
感染性の病因を示唆し凝固因子製剤の安全性確保が至急必要と指摘
9. 山田兼雄氏が血友病患者の免疫学的調査
10. 2 ＮＨＦ医学科学諮問委員会会議
血液製剤を通じての潜在的危険性排除を勧告
11. 5 医療従事者への予防措置に関するＣＤＣの勧告 血液からの自衛措置
〃 『MMWR』が血友病患者の中のエイズに類似した症例を報告
アルファ社がエイズのためロスの2ヶ所のプラズマセンターを閉鎖
23 東京ヘモフィリア友の会総会で風間医師がエイズと血友病との関係を否定
12. 2 アメリカ赤十字が5,500本の血漿を回収 カッター社も血液製剤を回収へ
3 ＦＤＡが血液製剤諮問委員会を開催
クリオ製剤への転換とハイリスクグループの供血からの排除を提案
『AIDS UPDATE』が非加熱濃縮製剤の導入に否定的見解
8 アーマー社がハイリスクグループの供血自粛を指示
血液伝播ウイルスの懸念を表明
9 ＮＨＦが『ヘモフィリアニュース』にて血液製剤伝播の危険性を指摘
10 『MMWR』が新たに５人の血友病患者エイズ症例と輸血感染を報告
13 カッター社が血液製剤による感染を指摘し対策を検討した内部文書を作成
ＣＤＣが血友病のエイズ調査
16 アルファ社がエイズ多発地帯から採取した血漿の使用禁止を決定
17 『MMWR』が母子感染を報告
21 ＮＨＦが血液製剤の危険性とクリオの有効性を指摘するも、
既濃縮製剤使用者の治療方法の変更を認めず
27 ＮＨＦがカッター社へ血友病患者の危険性について通告
29 カッター社の顧問弁護士が警告文書の添付を勧告（実現せず）
1983. 1. 3 アトランタＣＤＣ会議 血液製剤の対策を求める
4 ドンフランシス博士らが血液製剤によるエイズ多発を懸念
〃 カッター社が加熱製剤の有効性を内部文書で指摘
7 『MMWR』が異性間感染を報告
13 『NEJM』が「血友病におけるエイズの予防措置」を発表
14 ＮＨＦ『血友病患者のエイズ予防の勧告』 クリオ製剤への転換を促す
村上省三氏が奈良医大･福井弘氏から血友病患者の異常を報告される
キャスパー報告
血友病患者のエイズ発症は血液製剤に混入したウイルスが原因と指摘
パスツール研究所がエイズウイルス(LAV)を分離
28 米国血液原料協会「エイズおよび血液ドナーの供血中止についての勧告」
2. 1 血友病患者の家庭内自己注射療法に保険適用
4 『JAMA』に4000人強の血友病患者の内37例のエイズ様症例を報告
3. 4 『MMWR』がＣＤＣ，ＦＤＡ，ＮＩＨ(国立衛生研究所)共同の
血液製剤に関する勧告を掲載
14 カッター社の内部文書
ＣＤＣのエバット博士が血友病患者の50％とがエイズになると予測
血友病患者HIV感染平均点
21 トラベノールの加熱製剤がアメリカで製造承認
トラベノールが厚生省に加熱製剤の早期輸入承認を陳情
24 ＦＤＡがハイリスクグループからの採血中止指示
4. 第１回エイズシンポジウムでＣＤＣ長官が
クリオの有効性と大量の潜在感染者を指摘
血友病患者がエイズを発症し帝京大学に入院
血液製剤協会が厚生省にエイズ対策を提出
18 『Newsweek』がエイズ特集
25 トラベノールの汚染製剤が輸入
5. 4 トラベノールの汚染製剤を国内で回収開始
10 トラベノールがウイルス感染を減少させるための加熱処理の有効性を主張
アメリカの非加熱濃縮製剤の使用が、患者のボイコットにより30％減少
11 ＮＨＦが「治療を変更する必要なし」との勧告
ＦＤＡがエイズ対策として加熱製剤の開発を指示
トラベノールが厚生省に加熱製剤の早期輸入承認を再度陳情
16 『医学界新聞』がエイズを血友病患者の死因第２位と報告
17 イギリスで３人の死亡が確認 うち１人は血液製剤で感染
20 パスツール研究所のエイズウイルス(LAV)分離を『サイエンス』が掲載
23 トラベノールの非加熱濃縮製剤承認
24 米国公衆衛生局長が加熱処理の有効性を示唆
〃 フランスやオランダ，イギリスが血液製剤の禁輸措置を検討
26 『NEJM』誌にクリオの原料血漿も汚染されている危険性を指摘する投稿
27 日本臓器の非加熱製剤承認
6. 2 ミドリ十字が血液製剤による感染を警告する社内文書を作成
〃 トラベノール社が汚染製剤の回収を日本の厚生省に要求
13 AIDSの実態把握に関する研究班発足
〃 安部班長が加熱処理も踏まえて「厳戒体制」を宣言
ＷＦＨ(世界血友病連合)第15回ストックホルム大会
血友病治療変更の必要を認めず
18 AIDSの実態把握に関する研究班第１回検討会
〃 カッターの汚染製剤が輸入
国際輸血学会メモランダム「供血及び輸血に関する倫理規定」を提出
献血による自給自足を主張
第17回赤十字国際会議「血液事業に関する決議」 無償血液の原則
7. 血友病患者が帝京大学においてカンジダ症で死亡
7 毎日新聞に血液製剤輸入禁止を呼び掛ける元厚生省職員の投書が掲載
12 朝日新聞がエイズの疑いのある血友病患者の死を報道
ＦＤＡが汚染製剤回収を見送り
17 サンケイ新聞において安部班長がエイズ不安を一笑
〃 トラベノールの汚染製剤が輸入 回収できず
18 AIDSの実態把握に関する研究班第2回検討会 血友病患者の症例を認めず
19 ミドリ十字が安全ＰＲ文書を配布
20 『内外タイムス』が帝京大学・松田重三の発言をもとにエイズ上陸を報道
22 西岡久寿弥が『週刊ポスト』で「国産製剤への緊急全面転換を」主張
24 帝京大学の患者会で安部がエイズの危険率を0.1%と主張
30 日本臓器が『内外タイムス』でオーストリア血を使っていると虚偽の主張
31 東京医大がエイズ説明会で輸入濃縮製剤の継続使用を表明
8. 2 『毎日新聞』で安部がエイズ上陸を否定
5 『日刊薬業』でミドリ十字の須山副社長が輸入血液製剤の危険性を否定
9 トラベノールの汚染製剤をアメリカに返送
〃 カッターが第１次エイズシナリオ作成
11 『内外タイムス』が血液製剤によるエイズ上陸を
「予防、対策お手上げ」と報道
14 全国ヘモフィリア友の会拡大理事会 安部氏が濃縮製剤の安全性を強調
厚生省がアメリカからの原料血漿の輸入に際して安全証明書を添付させる
ＣＤＣが「エイズについての事実」で血液伝播のウイルスの可能性を指摘
ＣＢＳテレビのイブニングニュースで血液製剤の回収が報道される
17 カッターの汚染製剤が輸入
19 AIDSの実態把握に関する研究班第3回会合
濃縮製剤の継続かクリオへの転換かで血液製剤小委員会設置へ
25 カッター社の回収対象汚染製剤2392本が日本で検定合格
3014本は検定取下げ
26 カッターが第２次エイズシナリオ作成
29 京都・国際免疫学会でＣＤＣのデイル・ローレンス氏が
血液製剤のエイズ伝播の可能性を指摘
30 アメリカ赤十字での回収騒動を読売新聞が報道
ＣＤＣのトーマス・スピラ氏が帝京大学の血友病患者をエイズ認定
9.14 血液製剤小委員会第１回会合
全国ヘモフィリア友の会が厚生省に加熱製剤の早期使用実現を要望
ミドリ十字が血液製剤の乾燥加熱に成功
フランスのパスツール研が抗体検査法開発
カナダ赤十字が米刑務所から血液を買っていたことが発覚
16 カッターの汚染製剤が輸入
22 全国ヘモフィリア友の会が血液製剤のエイズ対策を厚生省に要望
10. 1 日赤が北海道千歳に分画工場を作り血漿分画製剤(アルブミン)の製造開始
5 血液製剤小委員会第２回会合
14 全国ヘモフィリア友の会がエイズ感染の危険性排除の要望書を厚生省に
ハイランド社がエイズ対策として加熱製剤の承認をアメリカで受ける
立山シンポジウム講演で、キャスパー報告を踏まえた提言
国産血液製剤の増産を血友病患者の父母が日本製薬の工場に訴える
ＣＤＣがクリオへの転換を求める
18 家庭療法委員会で安部がクリオへの転換を強硬に反対
31 カッター・ジャパンが米国より汚染製剤回収の指示を受ける
11. 8 トラベノールの汚染製剤が輸入 回収できず
10 厚生省が加熱申請のガイドライン示す
ギャロがエイズウイルス(HTLV-III)を分離
カナダで加熱製剤認可
22 ＷＨＯジュネーヴ会議で日本最初のエイズ２症例が報告
28 J.レヴィがエイズウイルス(ARV)を分離
12. 2 『MMWR』が21人の血友病患者のエイズを報告
安部が帝京医学雑誌において血液製剤をエイズ伝播経路の一つと指摘
1984. 1.11 血液製剤小委員会第３回会合
加熱製剤の治験を厚生省が指示
アメリカでエイズ患者由来の凝固因子製剤が続々と回収される
2. トラベノールが加熱製剤の国内治験開始
カッターの加熱血液製剤がアメリカで製造承認
3. ヘキスト，カッターが加熱製剤の国内治験開始
15 『日本医師雑誌』で郡司･厚生省生物製剤課課長が緊急対策の必要性を主張
29 血液製剤問題小委員会が輸入濃縮製剤の継続使用を報告 委員会は解散
5. 4 ギャロ教授のエイズウイルス(HTLV-III)分離が『サイエンス』に掲載
アメリカで抗体検査法許可
フランスで加熱製剤認可
6. ミドリ十字，化血研が加熱製剤の治験開始
7.13 『MMWR』が無症状の血友病患者の72％に抗体と報告
ドイツ･ミュンヘンの国際輸血学会／国際免疫学会で加熱製剤の有効性確認
安部氏が村上氏に感染者多数発生を話す
8. ＷＦＨリオデジャネイロ決議 血友病治療の変更を求めず
25 安部氏が血友病患者の血清をギャロに送付し48検体中23人の感染を確認
9. 8 AIDS調査検討委員会発足
29 『ランセット』に加熱処理のエイズウイルス不活化効果の研究が発表
10.13 ＮＨＦが加熱処理と危険性のある供血者の排除を勧告
ＣＤＣが加熱製剤の有効性を報告
アメリカで加熱第９因子製剤が承認
11. 国内血友病患者が日和見感染症で死亡
8 第４回国際血友病治療シンポジウム
風間氏が日本の血友病患者のエイズ死亡報告
12. 6 ベセスダのHTLVシンポジウムで安部氏が日本の血友病患者の感染を報告
厚生省が血友病患者163人のうち47人のエイズウイルス感染を確認
マスコミには公表しないとの方針
1985. 1. 6 厚生省が各企業に加熱製剤許可申請をするよう指示
エイズウイルスの遺伝子構造発表
2. イギリスで加熱製剤認可
3. 2 米政府が輸血用血液のエイズ検査を決める
12 フランス厚生省顧問のブルネがすべての濃縮製剤の汚染の可能性を指摘
日沼瀬夫教授(京大ウイルス研)が血友病患者の3割感染と報告
担ぎこまれた築地のがんセンターに抗体陽性血液が納入されていたこ
とを知っていた松村課長が輸血拒否
21 『朝日新聞』が安部氏の診断した血友病患者２人のエイズ死亡を報じる
22 『毎日新聞』『読売新聞』が日本の血友病患者の大量感染を報道
〃 アメリカ在住のゲイを日本人初のエイズ患者と認定
23 『内外タイムス』が厚生省の血友病患者エイズ症例隠しを非難
24 京英会第22回会合 安部氏が製剤使用の制限に反対
血友病患者からの二次感染も否定
27 荻窪病院･稲垣氏が抗体陽性を免疫力・抵抗力がある意味と説明
抗体陽性患者のエイズ発症の可能性を否定
4. 米国の輸血用血液の0.3%がHIVに汚染されていることが判明
イギリス加熱製剤の供給開始
原料血漿の抗体検査開始
5.24 帝京大学の血友病患者が陽転
26 信州友の会総会で長尾氏が加熱製剤認可まで非加熱製剤の継続投与を主張
29 『読売新聞』が「エイズから血友病患者を守れ」キャンペーン
血友病患者300人中92人の感染を報道
〃 フランス国立輸血センターのすべてのロットが汚染されていることが判明
30 国内血友病患者のエイズ症例３人認定
〃 フランス国立輸血センターが汚染製剤を回収しないことを決定
6. 6 東京医大藤巻教授がクリオまたは国産製剤への転換を言明 実施されず
アメリカで非加熱製剤の製造禁止
7. 1 血友病Ａ用加熱製剤を厚生省が一括承認 非加熱製剤の回収指示はナシ
3 フランス国立輸血センターが抗体陽性者には非加熱製剤の投与を勧告
5 日本臓器の輸入済み製剤がすべて抗体陰性だったと連絡
（凝固因子製剤は、たとえ汚染されていても抗体陰性）
厚生省が輸入血液製剤に抗体検査済み証明書の添付を指示
『毎日新聞』が長野の５才の血友病患児の感染を報道
22 帝京大学の血友病患者が陽転
8. 1 フランスが献血血液のエイズウイルス検査の実施
22 バクスター非加熱製剤承認
27 血液事業検討委員会中間答申
「医療に必要な全ての血液製剤を…献血によって確保する」
9. 9 『読売新聞』がエイズ患者供血の血液製剤が日本で投与済みと報道
厚生省エイズ発症研究班が「血友病患者の４割が感染」と報告
中国が血液製剤の輸入全面禁止
カッター社が加熱第９因子製剤の承認を申請
10. 1 血液事業対策室設置 血液事業の再編成に着手
〃 フランス国立輸血センター(CNTS)非加熱処理血液の販売禁止
13 ＮＨＦが加熱製剤への切替えを強く勧告
血友病児の母親が針刺し事故で感染
19 ＦＤＡとＣＤＣが加熱製剤の有効性を『ランセット』に掲載
12. 1 血友病Ｂ用加熱製剤を厚生省が承認
1986. 1. 厚生省がエイズ検査法承認
血友病患者から妻への二次感染が判明
2. 日赤が血液のスクリーニング検査開始
4. 1 成分採血・400cc全血採血導入
HIV感染者の発症予防治療に関する研究班設置
7. 血液製剤使用適正化ガイドライン策定
9. 日赤が国内の献血から血漿分画製剤の生産決定
11. 1 厚生省が血液の検査義務づけ
3 松本エイズパニック
1987. 1.17 神戸エイズパニック
2.16 高知エイズパニック 血友病患者への差別始まる
閣議でエイズ立法の内容説明 感染者に対する処罰も検討
3. 日赤の血液製剤の民間委託開始
エイズ予防法の法案要綱発表
9. 新血液事業推進検討委員会設置
国内の血友病患者が非加熱製剤により感染
22 厚生省研究班が血友病の4割が感染と報告
1988. 1. カッターが輸入血液製剤によるB型肝炎感染事故で15日間の業務停止処分
3. イギリス政府が1000万ポンドを供出してマクファーレン･トラスト基金
10. 衆議院社会労働委員会で凝固因子製剤の献血による早期供給を決議
20 衆議院社会労働委員会で
「血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件」決議
〃 衆議院社会労働委員会
「医薬品副作用被害救済・研究振興基金法改正案」採択
10,26 米アトランタ連邦地裁で血液製剤企業に160万ドルの賠償命令
27 衆議院社会労働委員会「エイズ予防法案」可決
11. 米アトランタ連邦地裁で血液製剤企業に約２億円の賠償命令
イギリス政府が2400万ポンドの補助金 一人当たり２万ポンド(約460万円)
12.23 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）成立
1989. 1. 血液製剤によるHIV感染被害救済制度発足 未発症者は救済対象から除外
2.17 エイズ予防法施行
5. 8 大阪HIV訴訟提訴
6. 2 バイエル薬品の輸入血液製剤でＢ型肝炎感染事故
16 日本臓器製薬の輸入血液製剤でＢ型肝炎感染事故
7.26 大阪HIV訴訟第2次提訴
9. 5 新血液事業推進検討委員会第一次報告
血液凝固因子製剤の1991年度までの国内完全自給を打ち出す
先天性凝固因子障害医療助成制度がスタート
15 血友病・ＨＩＶカウンセリングに関するワークショップ 告知への転換に
10.27 東京HIV訴訟提訴
11. イギリス政府が2400万ポンドの補助金を支払う
12.26 大阪HIV訴訟第3次提訴
1990. 3. 7 民間企業の製造・供給に関する委託について基本合意事項の調印
7 27 ミドリ十字が最後の採血プラント（売血所）を閉鎖
8. 3 東京HIV訴訟第2次提訴
財団法人血液製剤調査機構誕生
9.11 大阪HIV訴訟第4次提訴
21 日本製薬が最後のブランチ（売血所）業務を廃止
10. 生物製剤課廃止，血液事業対策室誕生
1991. 6.10 イギリス政府が7600万ポンド（約175億円）で和解
フランスで毒殺罪での告訴
9. 千歳の血漿分画センター内に血液凝固因子製剤課を建設
11.15 東京HIV訴訟第3次提訴
フランスのツールーズ裁判所が630万フランの賠償命令
12.10 フランスが約100億フランの賠償基金を設立
13 大阪HIV訴訟第6次提訴
1992. 8.26 東京HIV訴訟第4次提訴
10.23 フランス国立輸血センター所長，厚生省局長ら実刑判決
11. 9 フランス大統領ミッテランが謝罪
17 『毎日新聞』が東北大病院の血友病患者への集団告知を報道
26 フランスの被害者が上告
12.10 大阪HIV訴訟第7次提訴
1993. 1.22 アメリカ･フロリダ連邦地裁がアーマー社に賠償命令
4. 1 国内の血液凝固因子製剤の原料が日本赤十字社の献血に一本化
〃 エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業
CD4<500 の薬害被害者に月額33,000円の健康管理費用を支給開始
3 時効で有罪をまぬがれた仏ファビウス党第一書記が解任される
〃 フランスで国家賠償責任が認められる
6. 2 中央薬事審議会が遺伝子組替血液製剤（人工血液）の輸入認可の答申
安全性に疑問の声あり
7.10 米厚生長官が血液製剤汚染の原因調査を
米科学アカデミー医学研究所に依頼へ
21 大阪HIV訴訟第8次提訴
9.17 東京HIV訴訟第5次提訴
30 シカゴで集団訴訟(CLASS ACTION)提起
10. 8 ドイツの薬害エイズ被害者373人が極秘扱いとなっていたことが判明
連邦保健局長ら２人が解任される
11. 2 ドイツのＵＢプラズマ社が汚染血液製剤を大量に販売していたことが発覚
４人が過失致死罪で逮捕・起訴される
6 英国やスイスなど６ヶ国でドイツの汚染製剤の回収や再点検が開始
9 ドイツのヘモプラス社が汚染血液製剤を販売していたことが発覚
25 日本臓器輸入のヒスタグロビンがドイツの汚染血漿を
原料にしていたことが判明 ほとんど投与済み
12.10 大阪HIV訴訟第9次提訴
1994. 2.23 バクスター社・免疫グロブリン製剤「ガンマガード」でＣ型肝炎感染事故
日本に輸入された同製剤124,000本のうち83,000本が投与済み
4. 4 帝京大学副学長・安部英が殺人未遂で告発される
米、血液製剤によるHIV感染調査委員会設置
21 東京地検が安部英告発を受理
28 大阪HIV訴訟第10次提訴
5. 9 スイス赤十字中央研究所の元責任者が傷害罪で告発される
15 スイス赤十字社が月額1,500スイスフランの終身年金支払の方針を決定
6.22 フランス破毀院が毒殺罪での告訴を受理
7.16 ビタミンＫ依存性凝固因子欠乏症の女児の感染被害が発覚
8. 1 フランス国立輸血センター所長が毒物投与罪で起訴
2 東京HIV訴訟第6次提訴
〃 米国でバクスターとローラー社が約1億6千万ドルの和解案提示
26 フランスで３件目の賠償命令（20万フラン）
9.12 全米科学アカデミー調査委員会で公聴会
27 フランス、デュフォア元社会問題相を毒物投与罪で起訴
11. 4 フランス政府が計約50億円フランの賠償金支払いを決定
ドイツ連邦議会特別調査委員会が法的責任を認めた最終報告書を提出
21 バクスターのアルブミン製剤にクロイツフェルト・ヤコブ病の血液が混入
12. 1 大阪HIV訴訟第11次提訴
1995. 2. 1 血液製剤にガラス片混入発覚
23 デンマーク政府が被害者に２千万デンマーク拠出を決定
24 劇症肝炎治療での感染被害が発覚
3.24 大阪HIV訴訟第12次提訴
27 東京HIV訴訟結審
5. 2 バイエル薬品の血液製剤に人毛混入が発覚
7.13 米科学アカデミーが行政の不備を指摘した報告書をまとめる
18 東京HIV訴訟第7次提訴
19 オランダが国家補償を表明
26 大阪HIV訴訟結審
10. 6 和解勧告
ミドリ十字の判決について
この裁判は、８５年の８月に安全な加熱製剤が出ているにもかかわらず、危険な非加熱製剤の回収措置をとらなかった社長の責任を問う裁判です。
しかも偶然が重なった結果の判決です。原告は血液製剤を必ずしも必要としない肝臓病患者でたまたま几帳面な人で治療に使われていた薬を全てメモしていたことが今回の判決に繋がったのです。
その上、病院が患者のカルテを開示する条件として病院に対して訴訟を起こさない条件付きで。偶然が重ならなければ裁かれることはなかったのです。
４年前の和解で企業の責任は問われ、いまはミドリ十字と言う製薬企業はありません。
企業の最高責任者として非加熱製剤の回収命令を出さなかった社長の責任は当然問われるべきだと思います。業務上過失致死では刑が軽すぎます。
１８００人の感染者、５４０人にも及ぶ死亡者、そしていまもＨＩＶで苦しみ続ける人達がいます。ここで、社長が裁かれなければ、企業として判断すれば、次の社長に引き継げば引責は問われない、自分のいる間利益が上がれば問題ない、また同じ悲劇が繰り返されると思います。
本当のところ、私が問題にしたいのは８５年７月以前に非加熱製剤の危険性をミドリ十字の社長が認識していたことです。このことが裁かれなければ薬害再発防止にはならないと思います。本来は非加熱製剤の危険性認識で裁判すべき問題だと思います。
はっきり危険と分からなければ。証拠がなければ。前例がなければ。罰せられなけば。
非加熱製剤の危険性は３人の社長以外にも知っていた人達はいると思います。
あるＴＶ番組で元ミドリ十字の社員に非加熱製剤の危険性についてアンケートしたところ、ほとんど回答が戻って来なかったそうです。非加熱製剤の危険性を知っていた全ての人達に対して責任を取れとは思っていませんが、危険性を認識できた人達は改めて薬害再発防止について考えてほしいのです。
原告：「山の手通信」平成１２年３月号掲載より
http://yamanote.hp.infoseek.co.jp/1.html
三菱ウェルファーマ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（ミドリ十字 から転送）
三菱ウェルファーマ株式会社（みつびしウェルファーマ、英文名称 Mitsubishi Pharma Corporation）は、日本の医薬品メーカーの一つ。
東証一部上場、本社は大阪市中央区平野町2-6-9
三菱化学の医薬品事業・東京田辺製薬・吉富製薬・ミドリ十字を前身に2001年10月1日発足。旧東京田辺から引き継いだ一般用医薬品（外用消炎鎮痛剤「サロメチール」など）事業は、2004年3月に佐藤製薬へ譲渡された。
旧ミドリ十字の主力製品であった血液製剤の製造上の不備から端を発した、薬害エイズ事件やC型肝炎が社会問題となっている。
目次 [表示非表示]
1 沿革
1.1 前三菱東京製薬系
1.1.1 三菱化学
1.1.2 東京田辺製薬
1.2 前ウェルファイド系
1.2.1 吉富製薬
1.2.2 ミドリ十字
1.2.3 吉富製薬・ミドリ十字合併後
1.3 三菱ウェルファーマ
2 外部リンク
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沿革
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前三菱東京製薬系
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三菱化学
1934年 - 日本タール工業株式会社として発足。
1952年 - 三菱化成工業株式会社と商号変更。
1988年 - 三菱化成株式会社に商号変更。
1994年 - 三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社と商号変更。
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東京田辺製薬
1901年 - 東京日本橋本町で薬種問屋「田辺元三郎商店」として創業。
1921年 - 株式会社田辺元三郎商店に改組。
1943年 - 社名を東京田辺製薬株式会社と改称。
1981年 - 三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社）と業務提携。
1999年 - 三菱化学株式会社と東京田辺製薬株式会社が合併し、医薬事業を分社化して、三菱東京製薬株式会社が誕生。
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前ウェルファイド系
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吉富製薬
1940年 - 株式会社武田長兵衞商店（現 武田薬品工業株式会社）と日本化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）により武田化成株式会社を設立。
1946年 - 社名を吉富製薬株式会社に変更。
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ミドリ十字
1950年 - 株式会社日本ブラッド・バンクを設立。
1964年 - 社名を株式会社ミドリ十字に変更。
1980〜1990年代 - 血液製剤による肝炎やHIV感染が大きな問題となる。
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吉富製薬・ミドリ十字合併後
1998年 - 吉富製薬株式会社と株式会社ミドリ十字が合併して新生「吉富製薬株式会社」 発足。
2000年 - 社名をウェルファイド株式会社に変更。
2001年10月1日 - 三菱東京製薬・ウェルファイド合併により、三菱ウェルファーマ株式会社 発足
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三菱ウェルファーマ
2005年10月1日 - 三菱化学と共同で持株会社三菱ケミカルホールディングスを設立し、完全子会社となる予定。
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外部リンク
三菱ウェルファーマ (http://www.m-pharma.co.jp/)
C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（フィブリノゲン製剤納入先医療機関名の公表について） (http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1209-1/index.html)
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E" より作成
カテゴリ: 日本の医薬品産業 | 三菱グループ | 大阪府
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E5%8D%81%E5%AD%97
薬害エイズと日本の医学者
七三一部隊の陰を引きずったミドリ十字
ミドリ十字が設立されたのは１９５０年１１月で、朝鮮戦争が勃発した５ヶ月後です。当時は「日本ブラッド・バンク」という名称で、設立者は内藤良一という人物です。
内藤は、侵略戦争当時、陸軍軍医学校「防疫研究室」の主任でした。この「防疫研究室」の主幹は、かの有名な七三一部隊の石井四郎でした。石井は満州で細菌戦の人体実験を行いながら、一方で侵略戦争全域での細菌戦展開の作戦についてはこの内藤に命じていたのです。ですから内藤はいわば七三一部隊の総参謀役ともいえる人物でした。
アウシュビッツにも匹敵する戦争犯罪だった七三一部隊の罪状がアメリカ進駐軍によって意識的に免罪され、データがアメリカに売り渡され、それと引き換えに七三一部隊関係者はその庇護のもとに戦後の社会で活動したことは周知の事実です。そして、朝鮮戦争でアメリカ軍人の輸血の必要が生じたことを契機に、内藤は売血制度を中心にして「日本ブラッド・バンク」を設立したのです。設立当時は石井の後の七三一部隊の部隊長だった北野政次が東京の工場長をしています。また石井の京都大学在籍時の指導教官だった木村廉が会社の顧問的役割を果たしていたようです。
このように、ミドリ十字は元から七三一部隊の陰を引きずって生まれ、七三一部隊の犯した戦争犯罪を何ら反省しない人々によってその事業が始められました。それ以後、戦後日本の医学界に入り込んだ七三一部隊の研究者とその弟子たちを取り込んで発展してきた会社です。「非加熱製剤」が中止された後にも、それを回収するどころか販売し続けるという人命軽視、人間無視の姿勢は、まさに七三一部隊の思想を今に受け継いでいるといえるでしょう。
このことは、このような恥部をいまだにかかえている日本の医学界の重要な課題でもあります。いって見れば、薬害エイズは、日本の医学界が七三一部隊について未だに何ら反省してこなかったことと深く結びついている問題だと思います。
日本の医学界と七三一部隊
日本の医学界は七三一部隊について何ら反省してきませんでした。当時満州の七三一部隊で「研究」の主要な役割をしていた多くの技術者が、その後各地の医学部の教授となり、その後もそれぞれの学会でボス的行動をとってきたことを医学界は黙認してきました。例えば、石川大刀雄は金沢大教授、岡本耕造、田部井和、吉村寿人は兵庫医大教授、林一郎、斉藤幸一郎は長崎医大教授に就任しています。また南京につくられた「栄」一六四四部隊の技術者たちは、東大伝研（後の国立予防衛生研究所）に住み着いたごとくです。
五二年一〇月、日本学術会議第一三回総会が開かれました。この総会に平野義太郎、福島要一らが、「細菌兵器禁止に関するジュネーブ条約の批准を国会に申し入れる件」を議案として掲出しました。当然の提案でした。ところが、これに反対したのは医学関係の第七部に属する戸田正三、木村廉でした。戸田、木村は京都大学医学部の教授で石井を指導した教官であり、侵略戦争当時は七三一部隊の技術者を送り込んだ張本人だったことはよく知られています。その反対理由として「現在日本では戦争を放棄しているのであるから、戦時に問題になる条約を批准するのは筋違い。」「四〇年前に解決している問題であって、実用にならないものに苦労するはずがない。」などと述べています。七三一部隊の犯罪を反省するどころか、それがアメリカ軍によって免罪されたことを正当化した発言でもあります。
また、六七年一二月と六八年八月の日本伝染病学会雑誌（四一巻九号、四二巻五号）に、「流行性出血熱の流行学的調査研究」という原著を池田苗夫（かつて軍医中佐）が発表しています。これは四二年頃の満州・黒河、孫呉地方での流行性出血熱の七三一部隊での調査の記録です。七三一部隊がようやく日本の社会で問題視されたさなかに、日本伝染病学会でこのような論文が公然と発表され、しかも学会誌がそれを掲載しているのです。いかに医学界が七三一部隊の犯罪に無関心か、否、それを正当化さえしていることに憤りを感じざるを得ません。
今日まで、日本政府は一五年戦争が日本の侵略戦争であったことを正しく反省していません。同様に、日本の医学界も七三一部隊の犯罪性、非倫理性についての反省がなかったことを証明しているようです。
薬害エイズの原因となった血液製剤は製薬五社（ミドリ十字、日本臓器製薬、バイエル薬品、バクスター、化学血清療法研究所）によって供給されたものです。この中で最初に非加熱製剤の輸入を申請したのはミドリ十字です。おそらく製薬五社の中で主導的役割を果たしてきたのでしょう。このことから薬害エイズを発生させた遠因は、今から六十年も前の七三一部隊の人間無視の思想にあるような気がします。
(民医連医療No285(1996年4月)52-53 より転載)
http://www.ifnet.or.jp/~yoshiki/aids/unit731.html
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