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けむに巻けない たばこ税 米で各州が喫煙者に追跡課税
FujiSankei Business i. 2005/4/11
【ニューヨーク＝長戸雅子】米国では、州政府などがかける高額なたばこ税を回避するため、無税を売り物にするオンラインで購入した喫煙者を州が追跡し課税する動きが広がっている。今年１月にニューヨーク市は３７００人にたばこ税の請求書を送付、先月初旬までに半数以上が支払いを済ませており、たばこ税といえども“けむに巻く”ことはできなかったようだ。
米国では州によってたばこ税が異なる。ニューヨーク市の場合、州と市の税金が合計で３ドル（約３２４円）課せられるため、たばこの平均価格は１箱７ドル５０セント（約８１０円）前後だが、隣のニュージャージー州では５−６ドル（約５４０−６４８円）、ペンシルベニア州では４ドル（約４３２円）が平均価格だ。インターネット購入だとさらに安く、１箱３ドル５０セント（約３７８円）が相場となっている。
米国には、たばこを州外に出荷した業者に顧客が居住する州の税当局者に顧客の住所と氏名を報告させるという法律（ジェンキンス法）があるが、オンライン業者の多くがこれを無視、州内に本社や店舗がない企業には州政府は課税を強制できないという連邦最高裁判決のすきをついて州外への販売を拡大していた。
ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙によると、オンライン販売と税収の関係をテネシー大が調査したところ、２００３年に州政府や地方自治体が回収できなかった消費税は１５５億ドル（約１兆６７４０億円）に上り、０８年には３３７億ドル（約３兆６３９６億円）に達する見込みであることを報告した。
頭を悩ませていた州側は連帯して対抗策を展開、購入者が郵便番号を入力すると自動的に税額を算出できる横断的なシステムを２０州で稼働させた。
これまでにペンシルベニア、オハイオなどの州がオンラインのたばこ購入者に請求書を送り、一部とはいえ回収に成功している。
ニューヨーク市では請求書を送った３７００人のうち約５４％にあたる２０１０人が納税、請求総額１２０万ドル（約１億２９６０万円）のうち６８万ドル（約７３４４万円）が支払われている。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050410201923-QQDTQERXRD.nwc
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