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(回答先: 家族や住民への影響、国は７０年代に認識 アスベスト(Asahi.Com)ー国民の、健康よりも、天下り 投稿者 ああ、やっぱり 日時 2005 年 7 月 20 日 21:40:08)
アスベスト公害の恐れ、旧労働省が７１年に指摘
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050722i201.htm
作業現場でのアスベスト（石綿）の飛散防止を盛り込んだ「特定化学物質等障害予防規則（特化則）」が施行された１９７１年、旧労働省が職員や業者向けに出版した特化則の解説書の中で、アスベスト飛散が労災だけでなく、公害問題に発展する可能性があると指摘していたことが２１日、分かった。
当時、公害は旧厚生省の所管で、出版翌月に旧環境庁が発足したが、旧労働省の指摘は生かされず、周辺への飛散防止対策は、８９年の大気汚染防止法改正まで講じられなかった。
厚生労働省によると、旧労働省は７０年９月、アスベストを含む４６種類の有害物質を扱う全国１万３６６５の事業所を調査。アスベストを扱っていた１５０か所のうち、４１か所で粉じん対策をしていない実態を突き止めた。
アスベストの危険性は海外での研究などで指摘されていたため、旧労働省は翌年４月、飛散防止を盛り込んだ特化則を制定。同年６月には、特化則を円滑に運用する目的で解説書を作成した。
序文は当時の労働基準局安全衛生部長が執筆。「有害物質の規制強化が、労働者の健康を守るだけでなく、公害防止に寄与する」と特化則制定の意義を記している。
アスベストを有害物質に指定した条文説明では「大気中に放出すると、労働者への中毒や障害のみならず、公害をもたらすことになる」と、明確に指摘していた。
旧環境庁はアスベストの吹き付け作業が全面禁止となってから２年後の７７年、大気中のアスベスト濃度測定を開始。規制も検討したが、「一般国民にとってのリスクは著しく小さい」として、公害対策としての規制措置は見送られた。
同庁が大気中のアスベスト濃度規制を本格検討し始めたのは、学校での使用が社会問題化した８７年。大気汚染防止法の改正で規制が設けられたのは８９年になってからだった。
（2005年7月22日3時10分 読売新聞）
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