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(回答先: Re: 朝までに修正したようですね（笑）。 投稿者 木田貴常 日時 2005 年 7 月 30 日 11:07:12)
『命守る気あるのか』 アスベスト労災
所在地や連絡先なし
厚生労働省が二十九日ようやく公表した、アスベスト被害の労災認定事業場。「発表で企業がこうむる不利益より、国民が得る利益の方が大きい」と同省は言うが、出したのは認定した労働基準監督署名と事業者名などだけで、工場の所在地や連絡先など肝心な情報はゼロ。「厚労省は本気で労働者や住民の命を守る気があるのか」。“お役所仕事”的な不親切な発表に、憤りの声も広がった。
同省は「対象の事業場で働いたことがある人に対し、アスベスト粉じんを吸った可能性があることを注意喚起する」「周辺住民の不安が高まる中で、『周辺住民』となるか否かの確認に役立ててもらう」「有益な情報を広く国民に提供することが重要」と発表の理由を説明している。
だが、同省の担当者は「詳しいデータはこちらに上がって来ていない。労基署に聞いてもらうしかない」と素っ気ない。各労基署は午後五時すぎには留守番電話となり、報道で知った労働者や住民が状況を確認しようとしても事実上不可能な状態。しかも週末の夕方の発表で、調べて電話をしても反応のない会社が多かった。
資料では労災認定された数が分かるだけ。事業場側からも「これではどの労災か特定すらできない。住民の問い合わせにも答えようがない」と、困惑の声が相次いだ。
その資料もアスベストと異なる理由による労災の企業を公表したり、事業場名や作業状況など二十カ所以上も訂正が相次ぐずさんさ。誤った内容が厚労省のホームページに三時間半にわたって掲載された。
公表されたある企業の担当者は、「厚労省からは簡単な問い合わせが来ただけで、どの労災のケースが当てはまるのかも把握できなかった。厚労省に勝手に発表された感じだ。これでどうやって対応しろと言うのか」と憤りを隠さなかった。
自治体にも困惑の声が。千葉県は公表された三事業場のうち、破産したとみられる一事業所については把握していなかった。これまで経済産業省と国土交通省の情報を基に調査していたが、この事業場の情報はなかったという。
同省職業病認定対策室は「そもそも統計数字をカウントするために各労基署から集めただけ。公表を前提としていなかった」と説明。さらに「配慮が足りなかったと言われればそうかもしれないが、現時点では十分という判断だ」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050730/mng_____sya_____011.shtml
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