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茨城県で弱毒型の鳥インフルエンザが相次いで見つかっている問題で、農水省家きん疾病小委員会（委員長・喜田宏北大教授）は２日、「ワクチンの使用など何らかの人為的な感染経路が否定できない」として、違法な未承認ワクチンが原因となった可能性があると発表した。
違法行為が引き金となった「人災」の疑いが浮上したことで、対応に追われる養鶏王国・茨城県に、新たな困惑が広がった。
この問題では６月以降、茨城県内の計２８養鶏場と埼玉県内の１養鶏場で、過去の感染を示す抗体陽性反応が確認され、このうち７養鶏場でウイルスが検出されている。
このウイルスを、独立行政法人・動物衛生研究所が解析した結果、グアテマラやメキシコなど中南米で過去に見つかったウイルスと、遺伝子の型が９４〜９７％の割合で一致した。本来日本に存在しないウイルスで、渡り鳥が直接運び込むことは考えられず、生きた鳥が輸入された形跡もない。このため、喜田委員長は「中南米のウイルスを元にしたワクチンが国内に持ち込まれるなどして、鶏に接種され感染を広げた可能性がある」と指摘した。
国内では、感染が大流行した場合の緊急用に政府がワクチンを備蓄しているものの、一般には使用を認めておらず、承認されたワクチンは流通していない。今回見つかったウイルスは、海外で市販されているワクチンとは遺伝子の型が一致しないため、正規ルート以外で製造したものが輸入された可能性があるという。
未承認ワクチンを国内で使用すれば薬事法などに抵触することから、農水省は感染ルートを解明するとともに、違法行為が確認できれば刑事告発を検討する。
一方、未承認ワクチンの可能性が浮上したことに対し、茨城県では関係者が戸惑いを隠さない。
調査を進める茨城県は、６月以降、養鶏場の立ち入り検査の際に、ワクチンを使っていなかったかどうかを廃棄物の中までチェックしているが、「今のところ痕跡は見つかっていない」（畜産課）と話す。
また、すでにウイルスが検出された複数の養鶏業者は、「ほかのワクチンを含めて一切使っていない」、「認められたワクチンは数種類は使っているが、鳥インフルエンザのものは使っていない」などとして、ワクチン使用を強く否定する。
同県養鶏協会の田中康弘会長は、「もし、ワクチンを使った業者がいたとしても、本人が話さない限り、真相は分からないだろう」と困惑した表情だ。
（読売新聞） - 9月3日10時31分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000301-yom-soci
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