(回答先: 予防策充実で医療費抑制…厚労省が改革試案　［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 14 日 14:54:01)

　０６年度医療制度改革の厚生労働省試案が１４日、明らかになった。患者の窓口負担は現在、７０歳未満３割、７０歳以上１割だが、これを６５歳未満３割、６５〜７４歳２割、７５歳以上１割とする。これら短期に効果の出る抑制策と生活習慣病予防などの中長期策を組み合わせ、２０２５年度の給付費を７兆円削減し、４９兆円（国民所得比９．１％）に抑える。来週発表する。

　短期策には、入院患者の食費、居住費の全額自己負担化▽一定所得以上の高齢者の窓口負担は３割▽被扶養者も含めすべての高齢者からの保険料徴収−−も挙げた。来年１０月実施の方針。また中長期策は▽平均入院日数（３８日）を３０日以下に短縮▽糖尿病発生率の２０％改善−−など。

　試案は、０６年度２８．３兆円の医療給付費（国民所得比７．３％）が１５年度は４０兆円に達するとし、改革案では３７兆円に減るとした。経済財政諮問会議は２５年度の給付費をＧＤＰ比５．８％の４２兆円まで削減するよう求めているが、同省は４９兆円（ＧＤＰ比換算６．７％）を数値目標とする。

　ただ、（１）６５歳以上の窓口負担をすべて２割（２）２０年間で診療報酬計１０％カット（３）１０００円以下の医療費でも定額１０００円を求める「保険免責制」の導入−−も選択肢に含め、２５年度の給付費は（１）なら１．３兆円（２）は４．９兆円（３）は４兆円−−さらに引き下げられるとした。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年10月15日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051015k0000m010141000c.html

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