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介護保険制度改革の柱である「新予防給付」について、自治体の７割が評価している一方、６割は運営に強い懸念を抱いていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
予防重視という改革の理念は評価しているものの、実際の運営や予防効果については疑問視する自治体が多い現状が浮き彫りになった。
新予防給付は、来春から導入される軽度の要介護者向けの新サービス。筋力トレーニングや栄養指導などにより、要介護度の維持・改善を目指す。導入について、「評価できる」と回答したのは、「大いに」（６％）、「多少は」（６３％）を合わせ、６９％。「評価できない」は、「あまり」（３０％）、「全く」（１％）を合わせて３１％だった。
評価できる主な理由は、「予防重視という介護保険の理念の実現につながる」（６４％）、「高齢者個人の要介護状態の悪化を防げる」（５１％）など。評価できない理由は、「予防効果がはっきりしない」（６３％）、「給付費抑制につながるかどうか不明」（５３％）が多かった。
一方、制度全体を運営する上で「特に心配なこと」を尋ねた質問では、「地域支援事業の運営」（６６％）、「介護保険料の高騰」（６３％）に次いで「新予防給付の運営」（５８％）が挙げられ、評価が高い割に運営への懸念は強い。新予防給付の実施にあたり、特に懸念していることのトップは、「対象者が進んで予防サービスを受けるかどうか」（５６％）で、利用者の対応に不安を感じている自治体が多いことがうかがえる。
（2005年11月5日3時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i201.htm
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