「賛成」へ誘導？朝日新聞――郵政民営化での街頭調査 2005/08/25

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　郵政民営化に関するメディアの世論調査は危なっかしい、と『JanJan』に書いたら、それを裏付けるような記事が８月２２日付けの朝日新聞(朝刊)に載った。

　｢愛知入り３党首の舌戦　有権者は」というタイトルで自民党、民主党、共産党の党首の街頭演説を紹介しているのだが、その中で｢小泉首相の演説を聞いた有権者の声」が３段抜きの一覧表にまとめられている。

　それによると、有権者の数は１０人で、男女半々。設問は「郵政民営化には」「最大の争点は」「小泉首相の政治手法は」の３つで、「郵政民営化」については「条件つき」も含めて７人が賛成、２人が反対。「どちらでもない」が１人。これは名古屋駅前での声だから不思議ではないが、読者の中にはこれをもって｢世論」だと思い込んでしまう人もいるのではないか。

　メディアの大半は郵政民営化に賛同しており、それを補強するかのように「賛成」が多い世論調査の結果を頻繁に発表しているが、にわかには信じ難い。最大の争点が郵便局が存続するかどうか、にあるとするなら、調査の対象地域を農漁村や過疎・離島にまで広げるべきであろう。

　対象地域が都市なら賛成が多く、それ以外なら反対が多いという結果が出るに違いないことは、当地のような山里に暮らしていると容易に推論できる。それなのに名古屋という大都市の、それも駅前の街頭で小泉首相の｢絶叫」を聞いたたった１０人の声を「世論」に仕立て上げるというやり口は、見え透いているとはいえ、看過できない｢誘導」であろう。

　また、他党の党首演説についての調査結果が報道されていないのも片落ちである。同じ都市でも野党なら違った結果が出たかも知れない。大手メディアとはいえ、物事を厳正中立に報道するとは限らない。そこには「作為」「偽装」「誇大」が潜んでいる場合があるのだということをわれわれも透視せねばならない。

(大窪興亜)

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