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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000011-ykf-ent
不払い者に逆ギレ？ 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のＮＨＫが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが１日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、ＮＨＫの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。
素案は、ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示された。
「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。
ＮＨＫによると、不払いは７月末で約１１７万件と、平成１７年度予算の想定の２倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約４分の１にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。
ＮＨＫは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年１月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは−。
（夕刊フジ） - 9月1日17時3分更新
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