放送局への外国資本の出資規制強化などを盛り込んだ放送法・電波法改正案が、20日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。民主党は反対した。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、外資の出資比率の高い日本企業が放送局に出資する場合を想定。日本企業への議決権比率とその日本企業の放送局への議決権比率を掛けた間接出資比率と、外資の直接出資比率の合計で20％未満に制限する。 (22:07)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051020AT1F2001420102005.html

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