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新イスラエルはロシアがドイツに返還するカリーニングラードに建国されるとの独仏露の密約があるのでは?
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/425.html
投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 12 月 12 日 01:21:30: tTp1/cyvuKUmU
 

(回答先: シューレスヴィヒ=ホルシュタイン州を差し上げようではないか(独シュピーゲル) 投稿者 kamenoko 日時 2005 年 12 月 11 日 18:51:46)

イラン大統領が最近になってイスラエルを激しく批判する発言を行っているのは、イラクの12/15の総選挙後に米軍が撤退(事実上敗走)し、その後に親イランのシーア派中心の政権がイラクに樹立されることでイラクがイランの半保護国となりイランが中東を代表する大国にのし上がることが確実になった為と思われます。イランはイスラエルを批判し米国と対立する事でイスラム圏の雄として、エジプトやパキスタンやサウジアラビアなどの親米諸国に対し道義的に優位に立つからです。
http://asyura2.com/0505/holocaust2/msg/415.html

しかし、イランが単独でこのような発言を行っているとは思えません。その裏には、ユダヤ人嫌いのロシアや、ユダヤ=アングロサクソンの世界覇権を潰したい独仏連合の同意がある筈です。つまり、欧州にユダヤ人国家を作ってそこにイスラエル人を送り返すべきというイラン大統領の主張の裏には、イスラエル人を受け入れる土地が独仏露の同意の元に既に欧州に準備されているのではないかと考えられます。

その土地は、ロシア連邦のカリーニングラードです。かつてのプロイセンの一部であり、ドイツ人をソ連が全員追放・虐殺したあとにロシア人を中心にスラブ系住民が入植しています。しかし、カリーニングラードにはめぼしい産業はなく、ロシア経済の重荷になっているのが現状です。下記の統計では冷戦崩壊後にカリーニングラードの人口が増加していることになっていますが、これは国後島と同様の情報捏造であり、実際には駐留軍人の減少で人口も減少中と考えられます。また、ロシアが歴史上一度も支配したことの無かったカリーニングラードを領有することの正当性は批判されて当然でしょう。ましてや、ホロコーストがソ連の捏造でありそれが米国とイスラエルによって利用されてきた事を考えれば、ソ連の継承国家であるロシアはホロコースト捏造の主犯としてドイツに謝罪と賠償を行う必要が出てきます。

そこで、ロシアはドイツにホロコースト捏造の謝罪としてカリーニングラードを返還し、ドイツはその土地をユダヤ人の為の新イスラエル国家建国の為に贈与するのです。ロシアにとっては無用な飛び地が無くなるだけでダメージは小さく、ドイツも今更返還されても引っ越す人も少ないので、ユダヤ人の為に提供するのは痛手にはならないと思われます。更に、パレスチナ問題の最終解決に協力するという美名を得ることで、イラクを侵略した米英を相対的に悪者にすることも出来ます。

北方領土の返還問題で、先月のプーチン訪日時の厳しいロシア側の主張とは裏腹にロシア国内では返還を正当化するマスコミの記事が相次いでいます。恐らく近い内に四島返還が発表されることでしょう。

プーチン訪日時の返還反対の主張は自国民への言い訳、中国は返還するなと警告するが、返還はいよいよ秒読みへ
http://www.asyura2.com/0510/bd42/msg/214.html

しかし、北方領土を日本に返還すれば、カリーニングラードの飛び地の問題に火がつくのは避けられません。いずれも、1945年まではロシア・ソ連が一度も領有したことのない土地であり、かつてロシア帝国の領土であったカレリアやバルト三国国境問題とは全く話が違います。北方領土は日本に返還、同時にカリーニングラードもドイツに返還するというシナリオが日露独仏の4大国の間で合意済みなのではないでしょうか?そして、このシナリオが実効されれば、世界の覇権は米英から独仏日露4国連合に移行することになるでしょう。

カリーニングラードの人口統計
http://www.hi-net.zaq.ne.jp/nizhniy-kobe/adm_territory.severo-zapad.htm#kaliningrad
http://www.hi-net.zaq.ne.jp/nizhniy-kobe/nation.severo-zapad.htm#kaliningrad

wikipediaのカリーニングラード
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%89

カリーニングラード問題(EU拡大、ロシア・カリーニングラードの自立)The Kaliningrad Issue (EU Enlargement and the Survival of Russian Kaliningrad) 笠井 達彦ロシア研究センター主任研究員

1.はじめに
11 月 11 日にブリュッセルで開催のEU・ロシア首脳会議においてカリーニングラードに関する合意が達成された由である。カリーニングラードはバルト海に面し、リトアニアとポーランドに挟まれたロシアの飛び地である。面積 15,100 km2(岩手県程度)に 95 万人が住む。首都カリーニングラード市はロシアがバルト海に有する唯一の不凍港で、ロシアにとり商業的かつ戦略的(バルト艦隊)に重要な拠点となっている。また、ソ連時代より琥珀の産地として世界的に有名である。
2.歴史
カリーニングラードは元来ドイツ領の「ケーニヒスベルグ」であったのが(ドイツ騎士団が築城、ポーランド、プロイセンを経てドイツ領、なお、哲学者カントもいた)、第二次大戦時にソ連軍に占領された後、1945 年 7 月のポツダム会議において連合国間で地位を特定する正式の合意がなされるまでの間暫定的にソ連支配地となることとされた。「正式の合意」は曖昧なまま現在に至っているが、現時点でカリーニングラードにつき領土要求を行っている国はない模様である。
3.「飛び地」カリーニングラード
「飛び地」とは言っても、ソ連時代は大きなソ連の一部であったので特段の 問 題 は な か っ た が 、1991 年にバルト三国やベラルーシが独立国となったことによりカリーニングラードは本当にロシアの「飛び地」となった。それでもこれまでは関係国との合意によりロシアはカリーニングラードとのリンクを一応維持してい た 。 し か し な が ら 、2001 年のラーケン合意により、ポーランドおよびリトアニアのEU加盟が 2004 年にも実現する。そうなればカリーニングラードはEU諸国に取り囲まれ、「飛び地」としての問題が一気に本格化する。とくにロシアとEUとの間の交渉ではカリーニングラード住民のロシア本土との自由往来(査証)問題が焦点であった。現在ポーランドおよびリトアニアはロシア人の無査証訪問を認めているわけであるが(とくに、リトアニアはロシア本土とカリーニングラードとの主要路)、両国のEU加盟に際してはシェンゲン協定に従い両国を訪問、あるいは、両国を経由してロシア本土とカリーニングラードを往来するロシア人には査証が必要となる。
ロシア側は、「カリーニングラードはロシアの一部であり自由往来は当然認められるべき権利」、「自由往来を阻害することは人道問題」、「ビザなし鉄道回廊を造ろう」、「ロシアにもシェンゲン協定適用を」等を主張した(極端なのは、「ロシアもEUに入るべき」等の声すらある)。ちなみに、プーチン大統領は国家院(下院)ロゴジン国際問題委員長をカリーニングラード問題大統領特別代表として任命した。また、プーチン大統領夫人もカリーニングラード出身という要素もどこかで働いているのかもしれない。
これに対してEU側はカリーニングラード住民が不法移民としてEUに流入したり、犯罪や麻薬等の社会問題がEU諸国に伝播することを畏れつつ、当初より「ロシア人は査証が必要」との立場を崩さず、本年9月に、ようやく「住民が簡単に取得できる簡略トランジット文書を発行」するといったところまで譲歩した。しかしながら、この案は当初ロシア側の受け入れるところとはならず、逆に「EUとの相互理解不足に失望」、「カリーニングラード問題解決に規格外のアプローチが必要」、「今後のロシア・EU関係がどのように進展するかはカリーニングラード問題の解決次第」、「より高いレベルでの交渉が必要」等の反応を示し、さらに、「カリーニングラード問題が完全に正常化されるまでリトアニアとポーランドのEUおよびシェンゲン空間への加盟日の先延ばしを提案」とか「対リトアニア国境見直しをすべき、ロシアはソ連の後継国としてクライペダ州(リトアニア西部、バルト海沿岸)をロシア領の一部と見なすあらゆる根拠を有している」との強硬意見もちらほらしていた。
11 月 11 日にブリュッセルで開催のEU・ロシア首脳会議では、最終的にはEU提案の簡略トランジット文書方式を明年 7 月 1 日から導入することで決着を見た。ただし、報道されているところでは、今後修正が必要とされているので、まだ紆余曲折の惧れもある。
4.カリーニングラードは自立できるか
EUとの査証問題は大きな問題であるが、それよりも根本的な問題がある。それはカリーニングラードが生き残れるかどうかという問題である。現在カリーニングラードでは主要産業である造船、水産業などは破綻状態であり、多くの琥珀が不正輸出、密輸グループがカリーニングラードからポーランドにたばこ、ウオッカなど(免除の特権を活かし、欧米から安く入った製品)を持って越境しているとの報道もある。盗難車の取引、人身売買などあらゆる種類の組織犯罪がうごめき、犯罪発生率はロシア平均を二割上回っており、麻薬や売春の広がりにより、エイズウイルスの感染率もかなり高い。住民の約 4 割が貧困にあえぐ。また、環境汚染も深刻で、近隣国への悪影響も心配される。1992 年および 1996 年に設定された経済特区の将来は不透明である。当初はカリーニングラードに外資を誘致し、工場等を建設し、生産を行い、製品を海外輸出し、外貨を稼ぐことを目論んだが、実際には、外国消費物資の輸入・販売網の整備は進んだものの、工場等の生産部門の誘致についてはうまくいかない。
カリーニングラードにはエネルギー供給が不安定というアキレス腱もある。2001 年、ロシア政府はカリーニングラードにおける発電所建設を決定したが、同発電所は環境面でEUの基準を満たすものではない。EUとの間で査証問題等が解決したとしても、カリーニングラードが自立できるかどうかはわからない。この面でEUや周辺国がバックアップすると言っても限りがある。この問題はもっぱらロシア政府が考えるべき事項である。さもなくば、カリーニングラードは主な産業も有さず、ロシアの中でも最貧地域となる可能性がある。ロシア側報道は冷静で、カリーニングラードの経済発展のためには、完全な孤立(すなわち、連邦政府による丸抱え)か欧州諸国との統合の二つの道しかないとしている。カリーニングラード問題は今しばらく目が離せない。
JIIA NewsletterNo.123 / 2002/113
http://www.jiia.or.jp/pdf/newsletter/shiten/0211_kasai.pdf

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