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愛媛新聞：イラン大統領ホロコースト「でっちあげ」発言
久々に、電網（インターネット）検索したら、非常に歪んだ記述ながらも、イランのアハマディネジャド大統領が、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「でっちあげ」と発言したことが、新聞の社説に登場していた。
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http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200601144123.html
愛媛新聞社ONLINE
社説
2006/01/14（土）付
イラン核問題 ＮＰＴ体制の限界を露呈した
危機に直面している核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が、再び深刻な試練を迎えた。
イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、核燃料製造に関する研究の再開を通告した。すでに核関連施設の機器の封印を解除し終えたという。
イランでは二〇〇三年、ＩＡＥＡの査察で核兵器へ転用可能な高濃縮ウラン検出が判明している。〇四年には欧州との間で、ウラン濃縮関連活動の全面停止に合意したが、昨年、それを一方的にほごにして濃縮の前段階であるウラン転換を再開した。それに続く今回の通告であり、きわめて憂慮される。
さらに、イランに近いロシアが提示した、転換作業を認める代わりに濃縮をロシアで行う妥協案を軸に、欧州側との交渉を再開した矢先だ。国際社会をことごとく裏切ったことになる。
この問題でドイツ、英国、フランスの三カ国外相と欧州連合（ＥＵ）が共同声明を出して、経済制裁の発動に道を開く国連安全保障理事会への付託を訴え、かねて主張してきた米国も全面支持を表明した。ロシアも同調するなど付託は確実だ。
欧州側が対話路線からかじを切ったのは、イランの保守強硬派アハマディネジャド大統領がナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「でっちあげ」と発言し、不信感を招いたことも背景にあるのだろう。
イランは対抗措置として核査察の制限を示唆するなど、強硬姿勢を崩していない。だが、瀬戸際戦術は孤立を深めるだけであることを自覚するべきだ。
イランは「核研究活動は正当な権利だ」と主張する。北朝鮮などの主張と同じ理屈だ。
確かにＮＰＴのもとで核の平和利用はできるとはいえ、疑惑が未解明である以上、額面通りには受け止めがたい。既成事実化は、なし崩し的な核拡散のあしき前例となる。絶対に認めるわけにはいかない。
問題は、安保理に付託されたとしても、効力のある措置をとりうるかどうかだ。
イランに対する禁輸などの措置は原油価格をさらに高騰させるおそれがあるうえ、イラン原油への依存度が高い中国は実際に制裁発動となれば反対する可能性があり、予断を許さない。
イランの強硬姿勢には事情を見透かして高をくくっている面もあるのだろう。国際社会が広く足並みをそろえて交渉の席に着かせることが不可欠だ。
イランの核問題はＮＰＴ体制の限界もあらためて露呈した。
昨年のＮＰＴ再検討会議が事実上決裂した要因に、核保有国が途上国などの核保有を制限する不平等な体制への根強い不満がある。そうした対立のあおりで、ＮＰＴ脱退阻止の方策について合意を得ることができなかったのも痛手だ。イランが平和目的を掲げて核開発を準備したうえで、ＮＰＴを脱退する最悪のシナリオも否定しきれない。
そんな土壌に手を着けない限り、同様の問題がまたどこかで起こりうる。国際社会はそのことを肝に銘じるべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。