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【預言者漫画は西側諜報機関の謀略 ロンドンが対イラン作戦本部】
斉藤力二朗訳
預言者ムハンマドの中傷漫画掲載は対イラン戦争を準備する西側諜報機関の謀略で、ロンドンで対イラン戦略が練られているという。３月１７日付のバスラ・ネットがエジプトのアルグンホーリーヤ紙のモレル・ミラク・ファイスバーフ女史へのインタビューを引いて伝えた。女史は米国の大物政治家で思想家、著述家、市民活動家で、米国で発行されている政治雑誌エクゼクティブ・インテリジェンス・レビュー（ＥＩＲ）の編集委員で、フランクフルトに本部を置くシラー政治研究所の理事兼設立委員にして、ワシントンに本部がある「ラルーシュ平和運動」の責任者である。ラルーシュ運動に３０年前に加わった同女史は、過去１５年間アラブ・イスラム事情を専門に研究し、多数の著作物がある。多数のアラブ・イスラム諸国を訪れ思想家や知識人と会談した。エジプトは過去５回訪れ、最後の訪問でカイロ大学のアジア研究センターにおいて講演を行った。
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モレル女史（以下Ｍと略記）：イスラムの預言者ムハンマドを中傷する漫画は西側の諜報機関が黒幕となって仕組まれた作戦だ。目的は対イラン軍事作戦の序曲として、ムスリムとそれ以外の世界の民衆とに広範な衝突を引き起こすことだ。
昨年９月にデンマークのユランズ・ポステン紙に初めて掲載された１２枚の漫画は、暫くの間一部の人々を立腹させたが、余り騒がれなかったのですぐに静まった。ところが驚いたことに同じ漫画が、イランの核開発問題に火がつき始めた頃の１月に同じ新聞に再掲されたのだ。ムスリムと欧州連合（ＥＵ）が衝突すれば、米国がイランに起こす軍事行動でＥＵが米国の味方となるから、米国当局の利益となるのだ。
漫画が再掲されれば、ムスリムの怒りは増大し拡大するに決まっているし、事実それがデンマークで現実化した。デンマーク政府は事態の解決を図らず、漫画掲載は基本的人権としての表現の自由の一環だと主張して、事件に対し消極的対応に終始した。事態は炎上、衝突が勃発し、西側諜報機関の思う壺になった。
私の見方では最善の対応をしたのは、「表現の自由は無制限ではない。表現の自由と報道の自由は、宗教を攻撃する権利を与えるものではない」との声明を出したバチカンだ。
Ｑ） 西側諜報機関が漫画掲載の黒幕だと信じる動機は？
Ｍ） ラルーシュ運動は当初から、どの筋がこれらの漫画掲載を立案したのかを立証するためにこの件を精査している。誰が上部で動いているかを知ることは重要だ。この問題は（悪魔の詩を書いた）サルマーン・ルシュディーの事件を思い起こさせる。この著者は無思想だが、英国諜報機関が世界中のムスリムの怒りを引き起こすために背後で動いたのだ。
同様に漫画掲載を決めたのは、新聞社の社員ではなく、無知でも世間知らずでもない。欧州人に敵愾心を植え付けるためにムスリム挑発を狙った諜報機関が企画した意図的な行動だ。
我々の研究所の調査で、この漫画を最初に掲載したデンマークの同紙は２００５年３月に、デンマーク政治学研究所（ＣＥＰＯＳ）というシンクタンクをデンマークに新設したことが判明した。この研究所は、アメリカ・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）など米国のネオコンの息の掛かったシンクタンクと協力して活
動している。
ＣＥＰＯＳでこの協力を監督し、前述の米国の各シンクタンクの代表者を統率するのがジョージ・シュルツという米国人だ。この男こそ、コンドリーザ・ライスやドナルド・ラムズフェルド、ポール・ウォルフォウィッツなどをブッシュ大統領に推薦し、同政権の骨組みを作ったネオコンの最も重要で危険な人物の一人だ。彼こそ、副大統領のチェイニーを支配し、ブッシュ大統領が１月２３日の集会で、イラン攻撃とその体制変更の準備をするよう要請した「現在の危機委員会」の委員でもある。彼はまたイランと戦う必要性を訴えた人物だ。
ＣＥＰＯＳのバーラント・ユーハント・コリット代表は、デンマークの前国防相で,現在は王立調査庁長官だということを指摘しておかねばならない。つまり、デンマーク王室の一部ということだ。要するに、我々が話題にしているのはデンマーク王室の一部であり、米国のネオコンとも繋がっている人たちなのだ。
預言者ムハンマドの漫画の掲載に同意した同紙の文化担当編集者は、ローズという名前でワシントンを頻繁に訪れ米国人と密な連絡を取り、英語とロシア語を完璧にこなす。２００４年１０月に渡米し、米国での対ムスリム十字軍戦争の最も傑出した指揮官の一人とされ、ネオコンの猛者にして、活動的なシオニスト・ロビーストである ダニエル・パイプスと
何度も会っている。
Ｑ） ムスリムへの謝罪を拒否したデンマーク政府の立場をどう見るか？
Ｍ） 謝罪しないことでデンマークは犯罪政府となった。最初から犯罪政府ではなかったが。
Ｑ） 平和を害する漫画の掲載で、戦争を立案しているのは誰なのか？
Ｍ） 恒常的な戦争政策の信奉者である英米人グループだ。このグループこそが９．１１事件後に、アフガニスタン、続いてイラク戦争を行ったのだ。次はイランの番で、更にシリアと続く。これは世界的な資金源を持ち、戦争を通じて全世界を支配しようとしている少数者を含むグループだ。人々を戦争に向かわせるために報道キャンペーンを行う。全イスラム世界は、ボイコットや大使館焼き討ちするようになったので、このグループは有利な立場にいる。非常に危険だ。
Ｑ） 対イラン戦争は不可避か？
Ｍ） イランの核開発計画と予想されるイランへの攻撃は無関係だ。ラムズフェルドはドイツでの治安会議でイラクが最後ではなく、長い戦争が続く」と語った。イラン、シリア、北朝鮮がリストに上がっている。イランへの攻勢はアフマディ・ネジャードがイランの大統領になってから激化した。１月１０日にイラン政府がイスファハンでのウラン濃縮再開を決定した約２週間後に米国は、「現在の危機委員会」を開催、国外のイラン反体制勢力支援や対イラン制裁、対イラン戦争、現体制の転覆、イラン大統領の告訴などを記した報告書を作成した。
その１週間後ブッシュは「イランの体制変革は間近だ」と演説し、初めてイラン国民に「あなた方の政府を変革するのに、私は協力する」と呼びかけた。同日、イランの反政府組織のムジャーヒディーン・ハルクを率いるマルヤム・ラジャフィは、「我々は物質的,政治的支援を必要で合法性が欲しい」と語ったが、この発言は偶然では無く、綿密に練られた包括的計画の一部だ。
全ての作戦は１月３０日に英国のジャック・ストロー外相が中国とロシア、フランス、米国の外相をロンドンの自宅に夕食を招待し練られた。この席でイラン核開発問題の国連安保理付託に同意するよう説得されたロシアと中国の外相は、同意した。
Ｑ） 長いこと反対してきた両国が安保理付託に同意したのには誰もが驚いたが、どのように解釈するか？
Ｍ） あの夜ストロー宅で卑劣な作戦があったのだろう。夜会は深夜２時まで続いた。中国とロシアはイランに経済権益を有しているので対イラン軍事行動を支持してなかったのだから、取引が行われたのは疑い無い。両国は安保理付託に同意したことで誤りを犯したと思う。外交的解決への道が残されているとの声もあるが、騙されてはいけない。１月２７日(金)のガーディアン紙は次のように報じている。
イラク戦争約５０日前の２００３年１月３１日にブッシュはブレア英首相に、「我々は戦争を始めるが、外交による解決を望んでいるかの如く振舞う必要がある」と語った。
http://www.albasrah.net/ar_articles_2006/0306/lrosh_170306.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。