現在、ペイオフのセーフティネットである。預金保険機構は約3.5兆円の大赤字です。
http://www.dic.go.jp/zaimu/zaimu01.html
を参考
グラフで考察してみると「何もなければ年間約5000億円の収入が見込まれるので」７年間何もなければ何とか元になるのかもしれないが、そんな事は希望的観測でしかない。
おそらく、預金保険機構は既に倒産していると言う事である。

今後、郵政民営化行われ、仮に郵政が倒産したとすれば、一体どうなるのだろう？
預金保険機構など全く役に立たないだろう。国家予算の十倍からのお金を何とかしなければならない訳だが、そんなお金はどこにもない訳である。

しかし、民間になり金融庁の査察が行われ、厳密な調査において「自己資本比率が一定限度を下回っていれば、それは預金が幾らあっても倒産」である。
現在、郵貯は自己資本比率という面では、既に倒産している。
その反面、不良債務がないから良いという意見もあるが、実際には全ての貸し付けが事実上回収不能である。ほとんどの貸し付けは旧大蔵省が赤字特殊法人に回してしまったのである。

それを「民間になってなんとかしろ」と言われてもどうにもならない。とＫは考える。
最後の手段としては、ヤクザ屋さんに回収頼むくらいである。

郵政から借金の権利を買い受けたヤクザ屋さんが、地方自治体の窓口などで借金返済を怒鳴りまくっているくらいしか、想像ができない。

どこかに見落としがあるはずだが、どこにも回避する逃げ道など無い気もする。
金融ビックバンが行われ、日本経済は世界の市場の中へ投げ出されたわけだが、明らかにその時点で対応が間違ったのである。自由で公平な競争は「積極的に攻撃的な手法に出なければ駄目な経済戦争」だったのです。
資本主義経済は、常に成長し、拡大しなければ生き残れない側面を持っているので、日本のように保守的に防御的考察には向かなかったのです。
それを、内部の効率化とリストラ、合併などの防衛路線で乗り切ろうとしたのが、最初のボタンの掛け違いだったのでしょう。
リストラなどすれば、新しい戦略的攻撃攻勢など出来ないわけで、デフレスパイラルの方向に行ってしまったのです。

しかも、ホリエモンの失敗でも分かるように日本は未だに「保守路線」が強く「リストラ・効率化」で今を乗り切る事しか考えられないようです。

そんな事では「郵政民営化」を行い、市場に流通通貨を流した所でどこかに澱むか、外国資本に持って行かれるだけなのです。

政治家はそんな事も分からないのか？
Ｋは前から、自由化というのはベンチャー企業などの新しい活力（規制緩和を利用した新しい事業展開）で乗り切るのが正解。としているが
どこもかしこも、効率化、合理化、リストラの嵐である。

それが、将来不安・雇用不安を招き、デフレの悪循環です。

経済保守主義が、世界の圧力でこじ開けられる流れが変えられないのなら
「郵政民営化」も日本の都合だけでは判断できないので仕方がない側面もある。
しかし、流れに沿うのなら、流れの本質を分析し、勝てる体制で飛ぶ込むべきである。

日本の政治家は「資本主義経済戦争」の本質が見えていない。
ただ、闇雲に米国の後を追従しているだけである。
守っていてはジリ貧から死滅するしかないのである。
「攻撃的戦略思考」に切り替えていかなければ、日本に明日は無い。

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