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(回答先: なぜ、こんなに簡単な事が分からないのだろう？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 5 月 17 日 19:12:24)
βプロトコルの作者は賢明なのである。
金融税制のありかた（コラム）について：
①累進所得税に関しては「正確に捕捉することが不可能」などということを理由として反対する意見があるが、これは泥棒を完全につかまえることができないから、窃盗罪なくそうというのと同じ暴論。正確に捕捉できるように制度を変えていけばよいだけの話。
正確に、というか、必要十分に捕捉するのは簡単だ。問題になりそうな収入には「累進税率の最高税率」の源泉課税を課せばよい。そして、払い過ぎだと思うなら、申告で還付してもらえばよい。隠したい人は最高税率を払って隠せばよい。
②下記の②は金融所得特有の問題だが、一般に法人実在説を前提に議論しているのに、この場合にだけ法人擬制説を前提とするのは二重基準である。
③タックスヘブンの問題は、ある、が気にするべきではない。祖国を棄てたい者は追い出せばよい。去る者は追わずだ。国家は金のためなら祖国を棄てようとする者達のためにあるのではない。生まれ育った国を愛し、そこで働き続ける者達のためにあるのだ。
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http://www.osk.3web.ne.jp/~asterope/solomon.html
第２０の議定：
課税の最善の方法は、財産に対しての累進税だ。
そうすれば財産高に 応じてなんの造作もなく税を徴収出来る。
金持ちは国が彼の財産の安全を守り、正当に富を増やすことを保証してくれるのだから、当然財産の一部を国家に収める義務があると考 えねばならない。
ここで「正当に」とわざわざことわったのは、所得の手段が合法を装っ た収奪は許さないという意味である。
こうした社会改革は時代の必然的な趨勢であるし、社会の平和と秩序を保つためにも、真っ先に、しかも上層富裕な階級から手をつけなければならない。
貧困な階級に対する課税は、革命の萌芽となり、国家になんの利益ももたらさない。
国は少しばかりの所得を得るため、民心と言う大きな獲物を取り逃がしてしまう ことになる。
累進的な財産税は個人の富の増大を防ぐだろう。
我々が現在富を資本家に集中させているのは、非ユダヤ人政府の力があまり強くならないように、国庫の財力に対抗 するためなのである。
あらゆる国債は政府が誤った行政を行い、権力を正しく行使しなかった明白な証明である。
外債と言うものは国家に食いついたヒルの様なもので、これはなかなか払い落とせない。
このヒルを振り払う力は、すでに非ユダヤ人政府には残っていないし、遂には沢山のヒルに血を吸い取られて、失血して死んでしまうほかなくなるだろう 。
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http://shou82.fc2web.com/newstocktaxation.html
金融税制のありかた（コラム）
本来の「総合所得課税」の基本的な概念からすれば、金融商品からの所得については勤労所得や事業所得などと合算し、それに対して累進税率により課税することが理想となります。
しかし、現実問題として、金融所得を包括して課税することは困難を極めます。この理由について細かく指摘すると莫大なページ量になりますのでかいつまんで説明すると、
①所得捕捉の問題・・・課税当局が各個人の所得を全て細くすることは現状では不可能。ましてやそれに累進税率を課すことはさらに捕捉の正確性を要する。
②金融商品の特異性・・・本来所得は発生段階（株なら含み益が発生した段階。つまり株価が上昇した段階）で課税されなくては公平ではないが、課税の難しさから実現段階（売却しキャピタルゲインが実現した段階）で課税されています。このことから公平性が損なわれる。
③タックスヘイブンの問題・・・本サイトでも取り扱っていますが、金融所得に対して高い限界税率を適用すると資本が海外へと逃避する。（特に総合課税により高所得者に高い限界税率を適用するとその動きはより顕著となると推測される。）
以上の問題から、金融所得に対して累進税率を課す事は事実上不可能でしょう。そこで、現在は分離課税という対処が行われているわけですが、各金融商品ごとに所得分類を行い非常にわかりにくく税率についても各金融所得によって異なる為に、複雑化しています。
この問題に対して、対応策として考えられるのが、資本から生み出される所得と勤労によって生み出される所得を二つに分割し、前者には比例税率（同じ税率。例えば20%ならいくら所得があろうが20%）、後者には累進税率（所得が上がるごとに税率も上がっていく）というように分割し管理することで、これまで挙げてきた問題を幾分解消する事になり、税制自体も簡素化することでしょう。
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