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(回答先: 理屈にはかなっていますが、方向性が良くありませんね 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 5 月 18 日 06:58:28)
＞でも、それだと高額所得者が国外流出する傾向になります。
＞所得税は減らして外国の金持ちを誘込む方が有効でしょう。
しかし、本当に、そんなに簡単に、税金逃れのために国外移住する人が多いのでしょうか？（※１）
所得税を減らしても、それが理由で外国の金持ちが日本に移住してくるとは思えません。
仮に、大金持が逃げるとしても、「気にするべきではない。祖国を棄てたい者は追い出せばよい。去る者は追わずだ。国家は金のためなら祖国を棄てようとする者達のためにあるのではない。生まれ育った国を愛し、そこで働き続ける者達のためにあるのだ。」という主張です。
＞所得税一本ヤリでは「勤労意欲が減退」する可能性もあります。給与自体が下がっている所に増税のダブルパンチです。
これは、違います。累進課税であれば、勤労者が減税になり、大金持が増税になります。税収の総額、個人が支払う税額の総額で考える必要があります。税収の総額が同じであれば、どの所得階層からどの程度税金をいただくか、という配分の問題になります。
＞現状の認識が甘い感じです。
＞既に理想論では処理不能の段階です
現在の自民党（おそらく他の政党でも）に処理能力がないのは同意します。
国民も税制の腐敗とあるべき姿に気がついていないので、そのような声が上がっていないことも認めます。
しかし、このような「現状」は「非β人の政府の力があまり強くならないように」するためのβ国の陰謀の成果かもしれないと、考えてみてはいかがでしょうか？
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※１：
http://www.s-yanase.com/dialy/kokkai073.htm
６
● デンマークの人々は、このような高福祉・高負担の政策をどう感じているのでしょうか。ビヨン・ボルグというテニスの世界的プレイヤーが高い税金に耐えかねて、モナコに国籍を変えてしまったという話を聞きました。そこで、質問をしました。
若者たちは高い税金で働く意欲を失っているのではないでしょうかと。
●すると、ヴェッセルさんは最近の世論調査の結果を話してくれました。
ある新聞が、福祉のレベルを維持するためなら税金をあげるのもやむを得ないと考えるか？と質問したら、なんと９７％がイエスと答えたそうです。
● デンマークの人々は、あくせくしていません。
有名なロイヤルコペンハーゲンという陶器の本店に立ち寄りました。
しかし、お客さんが殺到しているにもかかわらず、終業時間の６時になると大きなベルがなりだし、あっという間に閉店します。それは見事な位に残業をしません。
東洋的な「知足（足ることを知る）」の哲学を感じたりもしました。
あるいは、仕事とプライベートを厳密に区別するのが好きなのかもしれません。そんなところに高福祉・高負担政策が今持って高い支持を得ている理由があるのかなと思いました。
● 老齢年金や障害年金といった年金制度が赤字になる心配はないかと質問しても、当分心配はいりませんとの答えでした。
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＊ ボルグさんの近況はどうなのだろう？ wikiペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3）だと、スウェーデンの著名人に入っている・・。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。