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取りあえず日本が目指すのは「資本主義」と「社会主義」という２つの人類が作った社会体制の融合を考えねばならないとＫは考えています。
資本主義の問題点は弱肉強食から弱者が切り捨てられる事で
社会主義の問題点は社会に依存することによって向上心が失われることです。
国家と言う枠組みを考えた場合、こだわる必要は無いでしょうが、維持する必要はあるでしょう。「家に縛られる必要はないが無ければ困る」と言うのは生活する上では正しいと思います。
その前提が正しいとすれば、将来、地球政府というような物が実現しても「国家」という枠組みは「県」とか「出身地」などと同様な区分の一つとして無くなる事はないはずです。日本民族と言うだけで差別されるような状況にならない為には「日本国の維持」というものは将来的にも必要になるはずです。
世界はグローバルスタンダード（世界基準）という状況下に互いに開放を進める状況下にあります。それは一部の組織が方便として作りだした「市場開放論理」かもしれませんが、流れとして現実として無視するのは「孤立化」を招きます。食料の自給率などから「すでに日本は鎖国してはやっていけません」、エネルギー面や様々な面でも、グローバル市場に参入していく必要がある訳です。
しかし、国を維持するためには「絶対に負けてはいけない分野」というのがあります。そこは「解放しない」か「税金を投入しても維持」が必要です。外圧によって「解放しない」という選択の余地がないとすれば、後者しか方法が無いことになります。
Ｋの主張は国の基幹部分は「税金を投入しても維持」するべきだ、と言う事ですが当然ですがこれには財源が必要です。直接税（所得税など）は他国に合わせなければ人材流出がおこります。間接税（消費税）は「抵抗が強く、また景気面でマイナス要素になり」読み切れない上に累進制という要素の組み込みが難しい面もありますので「公平性」に問題があるかもしれません。
消費税の公平性で例をひとつ上げておきましょう。
「飲み会があり、出席が半ば強制のモノの場合、会費が一律に１万円」は果たして公平か？
という事を考えてみましょう。一見公平そうですが・・・
月収20万円の人と月収10万円の人では収入（家計）に対する負担率が大きく差が出る事になります。仮に、その飲み会が10回あれば、月収10万円の人は首吊り自殺です。
つまり、公平ではないとも考えられるのです。
しかし、飲み食いは同じだとしたら、当然、負担金は同一になるというのは当たり前です。では、収入の格差に問題があるのでしょうか？ここも一概には断定できません。
と言うように、公平と言うのは難しいモノなのです。そこは押さえておく必要があるでしょう。
それでも、公平を目指すならば、死後は基本的に全財産を国家に帰属させる事を条件に「最低限の生活保障をする」のが唯一の方法でしょう。親の財産を当て込んで遊びまくる「ニート」や「フリーター」といった「パラサイト・シングル」対策としても相続税原則100％は一定の効果があるでしょう。
最低限の保証はあくまで最低限です。高度な保証は民間を利用すれば良いのであって、そこに優良なサービスを求めるのは「税金の無駄遣い」です。ここに情けを掛けますと、向上心が失われることになりますので「最低限の保証」と割り切る事にしなければなりません。
また、相続は原則100％ですが、同居者の住む住宅は同居者が存在する限り無条件で相続できる事になり、最終的な面倒を見た同居者にはその後の生活水準が維持できる相続財産を相続する権利を認めます。ただし、血縁関係があるだけで、面倒を見なかった人には（遺言による場合は一定の相続を認めるとしても）一切の相続権を認めません。
住民票上だけの同居で遊び回っていた者にも相続権は認めません。
親の財産という「公平な競争に必要ない要素」を排除する意味でも、（生きている内に）使い切れない預貯金を市場に流通させるという意味でも、福祉国家の財源と言う意味でも「相続税原則100％」は有効です。死者の持っていた赤字国債は消滅しますので、赤字国債問題も「時間の問題で解消」になります。海外資産であっても「個人名義」ならば死亡時点で国に権利を移行させます。
個人財産と企業財産を厳密に分離している限り、企業には何も支障は起こらないように配意します。
この制度が導入できれば「赤字国債を財源にして、様々な行政が可能」になりますし「国家破産」は無くなるでしょう。国の借金が国民にされている限りは、いつか死亡によって精算されるのです。また、いつか精算されるのですから「どんな外資よりも利率の高い商品として発行可能」です。金融面では、外資の横暴を許さない状況ができるわけです。
また、その後ろ盾があれば、直接税の調整などの景気対策も取りやすく、消費税の税率に段階的累進制とか、生活必需品への無税化なども試行錯誤で調整可能でしょう。
いずれにしても、現行の税制の中では現在の国の大赤字財政は修復不可能でしょう。
徳政令で全てを失うか、国家破産もありえます。外貨建て預金などで準備をしている人もいるでしょうが、一度破産（徳政令でも同じ）すれば「日本の信用度はゼロ」になり、食糧貿易すらまともにはできなくなるでしょう。
国家破産でなく、国家破滅です。食糧貿易ができなくなれば、食料自給率的に日本は保ちません。「中国あたりに占領してください」と頼む事すらありそうです。
と言う事で、その１は久々の「相続税精算制度」の再提示でした。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。