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Ｋは国家破産は近いと思っています。
それを回避するためには最低条件として国家財政の収支決算のバランスを取り
何となく、赤字国債が消えていくようにしないと駄目だと思います。
現在の状況は
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
のようになっています。税金で賄われているのは歳出会計の53.5%です。
これでは、毎年約40兆円くらいの国家財政赤字が増えることになります。
方法論とすれば「税収を増やす」「歳出を絞る」「紙幣を増発する（早い話がお金を作って借金に充てる）」「徳政令（国家財政のリセットをする）」が考えられますが、紙幣増発と徳政令は「日本の信用を大きく損なわせます。」
円という通貨の価値が無くなれば、実質的には貿易不能から「食料問題になり、国家破滅になる」と言う事も考えられます。よって、実際に行えるのは「増税、緊縮財政」という事になるでしょう。実際に、日本はその方向に進んで藻掻いています。
非常に大雑把な計算では「増税、緊縮財政」を進めるとすると約50兆円を何とかする。必要があります。40兆円くらいでは？と思われる方は鋭いですが、外れです。それでは1000兆円とも言われる「今までの赤字」が減らないからです。少しづつでも減らさなければいけない事を無視はできません。
では、増税で50兆円は可能か？ですが、これは大雑把には国民ひとり50万の増税になります。標準家庭が４人だとして約200万円、もしも、直接税でこれを徴収したら、ハッキリ言って首吊り自殺が増える事になります。そこで何となく、間接税（消費税）に期待が掛かる事になります。しかし、今、消費税を上げると景気は壊滅的に落ち込む事も考えられます。
何故なら、直接税で無理ならば間接税でも無理だからです。50兆円も増税するには低所得の人に負担が少なくなるように「金持ちから多く徴収する」事が必要ですが、金持ちだって、消費税が上がれば「好きで高い物など買いません」
つまり、この辺で「税収の面からの方法には限界」が来ることになります。
では、歳出は「どこまで抑えられるか？」ですが、Ｋの考えだと、既にほとんど限界かな？と思います。市町村合併にしても、公務員の自殺率から考えても、これ以上は「地域とか、生活弱者が保たない」だろうと思います。しかし、まだ、無駄な支出はあるだろうとは思います。公務員は予算制ではなく、使用した支出の報告制に改める必要はあると思います。
予算制が「無い予算は使えない」というブレーキになるのは確かでしょうが、貰った予算は「使い切る」という。無駄遣いにもなります。支出報告制にすると「勝手に予算オーバー」が懸念されますが、施策実行前に企画提案させ、費用対効果が少なければ、単年度でうち切らせる事が可能ですので、最終的には無駄の削減になるとＫは思います。
Ｋの予想では歳出面では、ギリギリまで絞ってもあと約５兆円程度のカットが限度かな？とも思いますが、それを行えば、多くの一般公務員が泣くと思います。ただし、一部の地方自治体の公務員の給与は国家公務員に比べて「高い」ようです。
国は地方公務員の実態を調査し、国家公務員に比べあきらかに高い場合は「補助金カット」も含め、適切に指導するべきでしょう。
地方公務員の賃金が高い場合「それだけ、忙しく、時間外労働が多い」と言う面もあると思います。これは「公務員総定員法」の弊害でしょう。「一律に減らす。」という思考停止が結果的に高所得の公務員を生み出す要因になっています。
失業者、フリーター、ニート対策なども包括的に対処するなら「公務員総定員」にはこだわらない方が良いと思います。適正要員の適正配置を進める中で「必要なければ、廃止」「需要が多ければ、要員を増やす」とし、基本的な賃金は「公務員基準ベース」（ほぼ、民間の平均レベル）とするべきでしょう。更に、単純労働部門は「アルバイト」的な雇用で賄います。ここは低賃金でもＯＫですが、退職後の老人等でも普通にこなせる業務で、誰でも気軽にできる仕事にします。日給7000円程度としても20日で14万円、年収では168万程度になります。最低線の生活は可能なはずです。
Ｋの適当な試算では、正職員が8時間残業し、半額しか賃金を貰えなったとしても、その賃金でアルバイトが1.5人程度雇用出来るはずです。
試算によるとフリーターとニートがまともな職に就くだけで約10兆円の増税になるそうです。
考え方とすると、Ｋは失業したら行政が雇用した上で最低の生活保障を行う、という方向性が必要と思っています。仕事的には道路清掃とかゴミ拾い、ゴミ収集、草むしり、老人慰安というような恒常的にある。環境や人に優しいを基本に考えています。
えらく長い前置きになりましたが、Ｋは前より「相続時精算方式」という税制の導入を主張しています。この度、少し反応がありましたので紹介しておきます。
【Kさんのシステムはある一定時間経過すると基本的には私的所有の廃止に必然的に遷移することになるのではないでしょうか？
もちろん運用によってはその逆向きに伸展する可能性もありますが．（たとえば，古代日本でも既に班田収受という土地の配分・共有システムが行われていたようですが，山上憶良の歌には庶民の窮乏が赤裸々に描かれています．）
これ以外の制度的手当てがないとすれば，相続税１００％というシステムでは誰も遺産を残す人はいなくなりますから，生前に全財産を誰かに譲渡してしまうということになると思われます．現行法制では親の老後を見なくとも相続権だけは均等というシステムになっていますが，少なくともその弊を除くことはできるでしょう．
これは儒教的な「孝」の唯物的な動機付けにはなるかもしれません．】
が、関係するご意見です。
【一定時間経過すると基本的には私的所有の廃止に必然的に遷移することになるのではないでしょうか？】
との事ですが、それでは「社会主義経済」に振りすぎになります。最終的には「労働意欲が衰退し、社会全体が無気力」になります。
Ｋは最低保障を行いつつも、現在の競争原理は（程度もありますが）残すつもりです。
つまり、お金持ちは「努力次第で成れる」事になります。イメージとすると相撲の一代年寄り（部屋）という様な感じですが、競争原理を活用する事で、私的所有の廃止にはならないと思っています。共有の財産ではなく、生きている間は個人財産です。
【これ以外の制度的手当てがないとすれば，相続税１００％というシステムでは誰も遺産を残す人はいなくなりますから，生前に全財産を誰かに譲渡してしまうということになると思われます．】
との事ですが、Ｋは人がお金を貯めるのは「子孫に残したい」というより「自分が何時死ぬか分からない」という方が、意味合いは多いと思っています。つまり、【誰も遺産を残さない】事はない。と考えています。人は誰でも「死ぬまでは良い暮らしをしたい」し、「死期は知らないのです。」国債の利息次第では、死ぬまで買い続けると考えています。とは言え、相当数の人が生前贈与には走るでしょう。ここは、贈与税を適切に徴収します。いずれにしても、税収は増えます。
これは、その人の生涯収支の余剰金を国が徴収すると言う事ですので、国内から脱出されない限りは、どんな赤字国債も大丈夫と言う事です。補助的な税金としては「国外脱出に対してはその時点で精算」的な重課税も考えていますが、所得税、消費税が他の国より抑える事が可能ですから、思ったほどの脱出は無い気もします。
死が間近に迫っても、なかなか全ての財産を処分は出来ないでしょうが、仮に思い切っても、消費税か贈与税が増収になりますし、巧く、子供に相続させても、その子もやがて死を迎えるので、結果的には赤字国債は解消されます。
効果としては「使い切れない財産を見切って、貯蓄から消費に回る」と言う面もあるので、経済効果は上向きます。当然税収も増えます。「お金を貯めるために、貯める」と言う餓鬼道的な思想に陥っている人は「使わなければ価値がない」と気付くでしょうから、更に消費は上向きます。前記の「失業者政策としての公務員雇用」などとの相乗効果を甘く見れば一気にプライマリーバランスが正常になる可能性もあります。
そうして、作った財源で「生きる人に優しい福祉国家」を創造しようとＫは主張しています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。