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Ｋはつくづく思うのだが「日本国民はバカばかりになってしまったようである。」
何故に「小泉政権の支持率が高まっている」からである。
小泉氏は「単なる我が儘」でしかない。
国債発行枠の３０兆円のマニフェストを果たせなかったときは「大したことじゃない」とうそぶき。
自分も関わって作った「中央省庁等改革基本法」の３３条の６の
『六 前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとすること。』
については、条文削除の手続きすら行わず、堂々と違反して「賛成しない事は倒閣運動だ！」とし「実際に『参議院の否決』で『衆議院を解散』したのだから」これが許されるようならば、この世に許されないことなど無いとすら思えるくらいである。
しかも、郵政を民営化すれば「市場が活性化する」という「希望的観測」を強弁するだけで「何故そうなるのかは、全く説明しようとしない」
取りあえず「財政再建」は急務だとはＫも思う。しかし「構造改革」と「財政再建」は関連性はあるが、別の物である。「構造改革」はゆっくりでも進めば良い種類の物で、「財政再建」は直ぐに取り組むべき物である（かなりせっぱ詰まっている）。
小泉氏ら「郵政民営化賛成論者」の論法は
「俺が自己破産したのは会社が多すぎる給与を支給したからだ！」という種類の論法である。一般生活では使い切れない給与を支給されたので「株に手を出して自己破産」したのだから、悪いのは給与を支給した会社であり、給与を減らしてくれれば、更生できる。
という「あきれ果てて物も言えないような」論法である。
しかも、構造改革と言いながら、財政再建には逆行するような事をしているのだから「何を考えているのだ？」としか思えない。
勿論、Ｋの考えが間違っていないとは言い切れないが、郵政民営化では財政に悪影響は出ても、良い影響は「ほとんどない」
銀行に貸せない貸付先には「郵便銀行」だって貸せない。銀行が安心して貸し付けが出来るような企業は少なく、今は銀行だって融資先がなくて四苦八苦しているのである。
郵便銀行から資金が流出したとしても「基本的には銀行に流れるだけである可能性が一番高いのである」
民間市場に流れるには、郵便銀行か銀行かは別にして「貸付というワンクッション」が必要である可能性が高い。
そして、郵便銀行が買うか、銀行が買うか、個人が買うかは別にして、おそらくは「国債を買う」という方向に流れるのである。
このＫの考えが間違っているとしたら、政府は「国債を売らなければ良い」のである。
郵政民営化などと違って、国債を売らない事だけならば、小難しい手続きは必要ない。ただ、売らなければ良いだけである。
それが、売らなければ政府の財政が立ちゆかないのなら「郵政民営化」には何の意味もない事になる。最初から主張しているように「入り口の改革」では意味はないのである。
「将来赤字になるから今の内に民営化」というのも虫の良い論法である。
確かに今の財政赤字を考えれば「サービスの維持できない場面も出てくる」とはＫも思う。
だから正直に「国民の皆様に痛みを我慢して貰う為のお願いをして、理解と協力を求める」のなら、是非はともかくとして理解はできる。
しかし「地方の郵便局は減らさない」のなら「将来の赤字を心配して今から赤字にして、将来は大赤字にする」という「これ以上はないというアホの意見である」
こうなると、政府は「公務員の頭数を減らしたフリだけしよう」と考えているのだとしか思えない。
これだけ努力しましたという良いわけをするためのポーズを整えていると言う事である。
後に来るのは「超大増税」か「徳政令」である。
ここで、小泉自民党が勝つような事があれば、生活者の立場で考えようなどと言う政治家はいなくなるだろう。政治家に必要なのは『パフォーマンスと強引さだけ』と国民が言ったのと同じになるからである。
Ｋは「日本国民はそれほどバカばかり」とは思いたくないが、情勢はあやしいと思い始めています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。