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(回答先: 日本は終わりか？→ノー天気な「一般の公務員」が終わりな、だけです。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 8 月 29 日 00:54:07)
民主党はブランド志向？
NIKKEI NET 風向計
http://www.nikkei.co.jp/seiji/20050416e1e1600516.html
政治部 御調昌邦（４月18日）
次期衆院選での政権交代を目指す民主党が候補者の選定作業に拍車をかけている。昨年の参院選での躍進を受け、出馬希望者が大幅に増加。中でも目立つのが官僚出身者の多さだ。衆院に小選挙区制を導入して以降、自民党の地盤は固定化。政界を志す官僚にとって民主党は永田町への貴重な参入ルートになりつつある。
「２人とも旧郵政省のキャリア出身です」。３月29日の党常任幹事会。玄葉光一郎選挙対策委員長は次期衆院選の候補予定者を紹介した。公認内定を決めるのは党本部だが、よほどのことがない限り、都道府県連の決定の追認。この日も異論を挟む出席者はいなかった。
ただ、違和感を覚える議員がいなかったわけではない。地域代表として出席したある中堅は、経歴の載った資料を見ながら「また官僚か。皆、何とも思わないのか」とつぶやいた。４月５日に公認内定を出した候補者も旧科学技術庁の出身だった。
同党は現職のいない選挙区に64人の新人候補を内定済み。このうち中央省庁の官僚ＯＢは９人だ。省庁別でも、旧建設省や金融庁など満遍なく輩出している。加えて23選挙区で公募による選考を進めており、まだまだ増えそうだ。
岡田克也代表は旧通産省、藤井裕久代表代行は旧大蔵省の出身だが、これまでとり立てて官僚出身者が多かったわけではない。衆院の当選１回議員は60人いるが、官僚出身者は３人だけ。ここに来て官僚比率が高まったのは、政権交代に向け、短期間に優秀な候補者を大量にそろえようとすると、人材供給源を霞が関に頼らざるを得なかったということのようだ。
官僚側からみれば、自民党と民主党の違いはかつての自社２大政党制の時代に比べ、政策的にはないに等しい。ベテランが少なく、民主党の方が若手でもすぐ活躍できるメリットもある。
民主党からみれば「官僚たちが将来を約束されたキャリア人生を捨て、民主党から挑戦したがっている」（幹部）のは悪い気分はしない。霞ケ関に一目置かれる存在になったことを誇る雰囲気もある。
市民運動出身の菅直人前代表はどうしても官僚に批判的だった。2003年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「脱官僚」宣言を打ち出した。
現体制でも「基本路線は踏襲」するが、岡田氏は「官僚バッシングの立場には立たない」というのが基本認識。能力は能力として評価し、現に古川元久政調会長代理ら官僚出身者を政策面で重用する。官僚出身者は政策に詳しく、国会質問などでも即戦力として扱われることが多い。
「民主党ができて、普通の人が国会議員になれる道をつくった」。岡田氏は自民党との違いを聞かれると、こう強調する。自民党より世襲議員が少なく、非営利組織（ＮＰＯ）出身者ら「地盤」「看板」「カバン」のない議員の多さは、民主党の弱みとされる一方で魅力でもあった。
次期衆院選の候補を見回すと、松下政経塾ＯＢが一段と増えたほか、大手銀の元行員らそれなりの看板を背負った候補が目立つ。従来の官僚ＯＢは次官や局長経験者が多く、省庁の利益代表を務めた。その意味で最近の若手ＯＢは同列ではない。だが、民主党が官僚的思考に陥らないか、ブランド志向を危惧する声も出ている。
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