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現在の情勢では、自民党の単独過半数もありえそうな状況らしい
馬鹿の相乗効果で「有権者が馬鹿を見る」という恐ろしい構図が成立しそうである。
郵政民営化はあらゆる改革に繋がる改革の本丸である。
これは「日本語として適切ではない」、本丸＝総仕上げなのにも関わらず、あらゆる改革に繋がる＝最初の一歩（入り口）だと言うのでは、この言葉の使用者は「日本語も使いこなせない馬鹿」と言う事である。
「郵政民営化も出来ずにどんな改革が出来るというのか？」
「公務員の削減は歳出削減だ！！」
「小さな政府は多くの国民の希望だ！！」
小泉氏はそう主張する。
しかし
「郵政民営化がどう他の改革に繋がるのか？」については何ら説明はない。
「郵政公社は独立採算性」であり「歳出削減にはなり得ない」、政府試算によれば「逆に歳入の悪化」に繋がる可能性も高い。税金で給与が賄われている公務員と「税金で給与が支払われていない公務員」を混同することによる『完全な詭弁』である。
「小さな政府」の言葉のイメージはともかくとして「多くの国民が望んでいるのは、税負担の低い、高福祉の効率的な政府」である。
例えば、国民所得に対する税金の割合は「日本では２１％、アメリカでは２７％、ドイツでは３１％、フランスでは３９％、イギリスでは４１％」である、先進国の中では「日本は低い税率である」（参考「世界一受けたい授業」vol.1 日本テレビ）
また、人口1000人に対するの公務員数は「日本では３８人、ドイツでは６５人、アメリカでは７５人、イギリスでは８１人、フランスでは９７人」である。（参照、日刊ベリタ下記）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200508251149164
よく、「サーチャーの小さな政府は成功した」とか「レーガンの小さな政府策は正しかった」と言われるが、日本は既に「先進諸国の中では『一番小さな政府』なのである」
その事実を知っても尚、もっと「小さな政府」を国民が望んでいるのかは疑問である。
Ｋは国民の望んでいるのは「税制と福祉のバランスが良い政府」だろうと考えている。
「郵政改革は必要だ、国民の多くがそれを望んでいる！」
国民が望んでいるのは「郵政に限らず、癒着構造や利権構造があると思われる、公務員全体の経営機構の不透明感の解消」と言う事だろうとＫは思う。「早い話が、実態のない特別手当などを貰っているという疑惑」と「選挙の時にお金がばらまかれているという不信感」があると言う事である。
これは、改革するべきである。しかし、民営化をしなければ「それが、なし得ないかは」疑問である。そもそも、民業になっても「金権癒着構造」というのはあるのである。民間なら「みんな税金でないから、ある程度許される」と言う理論もあるだろうが、郵政公社も税金が投入されている訳ではないので、ここも「給与を税金で賄われている公務員との混同」がある。と言う事である。
「民に任せられることは民に、郵政の仕事は本当に公務員でなければいけないのか？」
民は基本的に「儲からないところからは撤退するし、ユニバーサルサービスを国が強制する訳にはいかないのだから」『無理に民に押し付けて良いのか？』と言う事である。
小泉氏の主張は強制的二者択一を選択させるという種類の『詭弁』である。
「民でも官でも、必要に応じて、適切にやるべき」なのである。「民ができるなら、民に任せるて、官は民の補完に徹する」のが基本である。
「郵貯の持つ340兆円もの巨大資金の民間開放である。」
国が「その資金を有効利用できなかった」事は明らかである。その国の最高責任者が「有効利用できなかった責任を取るのが先」であるが、そこには目を瞑るとしても、Ｋの考えでは「国が国家戦略的な視点を持ち、財投的な使用法ではなく、有効利用する事を考えるのが正しい」のだろうと思う。
例えば「郵貯資金の総額を使えば、東証の一部上場の全社の買収が出きるそうである」
仮にそれを実行すれば、郵政省の職員の給与程度は楽々捻出出来る気がする。
アメリカの食料生産拠点を買収すれば、日本の食料は当面確保も可能である。
少しは、脳味噌を使ってほしい物である。
（尚、今回の参照先の日刊ベリタは良く読んで貰いたい、かなり本質に迫っているとＫは思っています）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。