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Ｋが思うところでは相当数の有識者を中心に今回の「小泉郵政改革は正しい改革ではない」と思っていると思う。Ｋも郵政に問題がないとは言わない。特に特定局長会というのは自民党の支持団体であり、自民党と癒着構造もあるだろうと思う。ここにはメスを入れなければならないし、このままでは赤字になるのなら赤字になって税金の負担とならないための何らかの対応策は講ずる必要もあるだろうと思う。選択手の中には民営化という経営形態の見直しもあるだろうとも考えてはいる。
しかし、それを「民間に押し付けて、尚かつ、設置基準や預入限度額を国が定める」という方法論は言語道断横断歩道という事である。小泉案は妥協の産物ではあるが、問題は「最初に民営化ありき」という前提が間違っているのである。民営化するならば、郵政公社で働く職員と過疎地で町の郵便局が無くなる住民に理解を求めるという手続きを省略せずに、それでも国家財政事情上どうしても必要だと説得するべきである。「強引でだまし討ち的に強行できるような代物ではない」のである。
それは、それとして、民主党は「郵政弱体化後民営化」という「それこそ、金融経済界べったり」というマニフェストを「ろくに考えもせずに、その場しのぎで提示してしまった」
多分であるが、幹部達が経済界や金融界の協力を期待して、管直人氏の持論を緊急提示したのだろうとも思うが、「このマニフェストの提示が大失敗だった」のだろうとＫは考えている。
地方の庶民にしてみると「郵便局が無くなるかどうか」と言うのはそれなりに重要な問題である。ところが、選挙の蓋を開けてみたら「民主党も結局は民営化賛成であり、手法が異なるだけ」だった訳である。
それならば「一応、郵便局の設置基準によって田舎の局は減らさない」と言う小泉案の方が「少しはマシ」という事になって、民主党に入れるという人は「自民が嫌いな人と、民主党が好きな人、更に政権交代を望む人」という「いつものメンバーだけ」になってしまうのである。
ここが重要なのだが、多くの浮動票を有する庶民にとっては郵政関係に限れば「民主案より、小泉案の方がマシ」なのである。で、他のマニフェストを見ても、年金の最低保障が７万円というくらいしか売りが無く、基本的には「自民党と大差無い」のである。
自民党に中に「小泉人気が頼みの綱」と言う風潮がある事を分析すれば、自民党と同じ様な方向に向かうのならば「実績が無い分不利」なのである。
Ｋとすると「そのくらい分かってくれよ〜」と言いたいところだが、それくらい、民主党にも人材がいないのであろう。
クエスチョン氏が指摘しているようにＣＭにもセンスがないらしい。
選挙期間は残り一週間だが「起死回生の手段になる可能性があるのは、郵政マニフェストを白紙撤回する」事である。その場しのぎのマニフェストであった事を素直に認め、真摯にお詫びして「国民の声を良く聞いた上で、税制、財政、福祉、国内ネットワークなどを総合的に判断し、良い方向になるようにする。」というマニフェストで十分なのである。
そのミスを認め、素直に謝る真摯な姿勢が、期待を招くのである。その上で、野党全体（新党を含む）の協力を求めるのである。
ハッキリ言って、今回勝てなければ、民主党に未来はないだろう。
意地を張り通して滅ぶよりは、この場では「自公弱体、小泉退陣」に戦略を絞るべきである。
それが、出来るかどうかで、民主党の未来と日本の未来が決まるのである。
今、「郵政マニフェスト」を下ろせないで小泉政権を延命したとしたら未来のＡ級戦犯は民主党になるのだろうとＫは思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。