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小泉改革は、何も改革にならなかった事は確かである。
特殊法人は独立行政法人と看板を掛け直しただけで給与は税金で賄われ、公務員平均給与より高いと言われている。
自民党の政見放送によれば「郵政民営化はあらゆる改革に繋がる改革の本丸」だと言うことである。「２６万人の郵政公務員の既得権益」とは何なのだろう？Ｋの知る限りでは「そんな物はない」と思える。そもそも「細く長く真面目に勤め上げるだけ」の公務員は少し前までは「冒険心のない堅実派がなる職業」であって、多くの人からは馬鹿にされていると言う面もあった。しかし、不景気の長期化で民間水準が下がったことによって「良い職業」とイメージが膨らんでいるだけで、現実には過労死・サービス残業が問題化している新人職員の退職に歯止めが利かない「ろくでもない職業」である。
そんな職業に羨望の眼差しが向けられている事実は誰が作ったのだろう？歴代自民党政権と小泉政権である。
少子高齢化社会を迎える日本の明日のために「歳出の削減をするため、民間に出来ることは民間へ、まずは郵政公務員から」と言われても、郵政公社は独立採算性であり、歳出の削減に繋がらないのである。そもそも、少子高齢化の前に国と地方が抱える借金は誰が作ったのだろう？歴代自民党放漫財政である、それは小泉政権後も全く変わってはいない。300兆円の国債発行枠を守れなくなっても「そんな事は大したことではない」と言ったのも小泉氏である。
民間企業の経営者ならば間違いなくクビが飛んでいる。
一番の既得権益は小泉氏とその周辺の議員にあるのではないだろうか？
「郵政資金340兆円を民間市場に流し、民間市場の活性化を計る。」実は、これは流れないのである。郵政の主力商品の定額貯金は10年満期である。340兆円と言っても年間では34兆円である。政府は現在、歳入約40兆円で歳出約80兆円なので40兆円は国債を発行する。
郵政の満期回収が８割だとして、ほとんど全額「国債を買うように政府が指導する事になる」しかない。残り２割は民間銀行にシフトしたとしても、それも「国債購入」の誘導を金融庁が行うだろう。そうでなければ、予算が組めないのである。
結局は郵政資金は「国債のサイクルに取り込まれて、市場に流れる訳がないのである」
「官より民の方が遙かに効率的で、安くサービスの提供ができる。」このような意見は正しい時もあるが、必ずしも正しい訳ではない。民間企業だってピンからキリまである。民営化した「郵政がピンになる」と言うのを『希望的観測』と言う。このような、イメージのみで反証の難しい意見は「価値がない意見である」
例としてあげられている「郵便局コンビニ構想」はイギリスでは多くの簡易局が閉鎖されたと言う実例がある。そもそも、プロのコンビニすら飽和で倒産している中で、度素人の郵便局がやって、儲かると思うのが間違いである。
これで、自民党の政見放送の意見はほとんどが詭弁だと論証した事になるとＫは思うのだが、それでも「現状を打破するために、何もしないより、何かやった方が良い」と言う意見と「郵便局は利用していないから、他人の不幸は我が身の幸せなので、民営化しても良い」と言う意見もあるだろう。
そのような人は良く考えて貰いたい。郵政が民営化されたら「どんな影響が予想されるか？」をである。
まず、税金は上がる。郵政民営化は財政改革的にはほとんど効果はない。理由は省略するが、共産党の主張とか、Ｋの今までの主張を読んで貰いたい。その上で、国の予算を組む場合、今までのように郵政資金は簡単には調達し難くなるのである。でどうするか？
行き着く先は増税しかないのである。「入り口の改革より出口の改革を先行させなければそんな事は猿でも分かる」とＫは思う。
次に、過密労働が強化される。
ともかく、郵政労働者の２６万人プラス非常勤労働者が民間労働市場に「活性化」の為に投げ込まれるのである。
それは「労働賃金の安売り競争」と言う事なのである。良い労働者とは「長時間を文句を言わず自主的に働く」事になり、労働市場全体では「勤務時間を守ろうとする職員」を中心にはじき出されてしまうことになるのである。
郵便局が潰れれば潰れたで「その郵便局で勤めていた人は別の職を求める」だろうし、郵便局が頑張って地方の金融業などを潰せば、その金融業に勤めていた人が「別の職に就こうとする」のは、当然であり、当たり前なのである。
労働者が最終的にアピールできるのは「文句を言わず、長時間働く」しかないのである。
郵政民営化を「対岸の火事」と思っている人は、良く考えていただきたい。
近くにある郵便局が潰れるだけと思ったら、大間違いかもしれない。
少なくとも、自公に過半数の議席を与えてはいけないだろうと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。