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Ｋは思うのだが、郵政民営化は国家破産の準備である。
仮に、郵政民営化の一番良いシナリオが成立したとしよう。郵貯資金340兆円によって「民間市場は大幅に活性化する」のである。当然ながら、民間の設備投資は増え、景気は『株主配当を中心』に上昇するはずである。
しかし、一般労働者の給与はそれほどは上昇はしない。多少上がったとしても、競争社会の先行き不安に吸収され、ここ数年間に目減りした貯蓄に回されるだろうと思う。
で、民間の設備投資は「銀行より借り受ける」のであるから、銀行も国債を買う資金が無く、郵政の資金は「民間市場の活性化に流れているのだから、国債は買えない」のである。
国の予算は現在約半分の４０兆円を「赤字国債」に頼っているわけだが、当然ながら、株式市場が活性化しているので、国民的にも購入は少なくなる。（株に流れる）
「銀行も郵政も国民も国債を買わないのだから、国は予算が組めるわけがない。」
多少は景気浮揚で税収が上がり、歳出削減の財政改革が進んだとしても「単年度で収支が取れないので、国債の利払いが出来ないはずである。（国債サイクルが崩壊する）」
いくら国民に対する借金でも「不当たりを出せば、アウトである。」
場合によっては取り付け騒ぎである（国債の解約を求める人が増加する）。
実際には国債の多くは郵政と銀行が買い支えているので、取り付け騒ぎまでは行かないとしても「発行しても誰も買わない」と言う事態が予測される。
こうなると、時の総理大臣は「国債をチャラにする決断」に走る可能性が極めて高くなる。いわゆる徳政令である。
しかし、それをすると「日本の国際的信用度はゼロ」になる。結局は国家破産である。
もっとも、良い流れになって「最悪の結果」であるが、自民党は『そうなる』と強弁しているのである。「郵政民営化によって国に流入する資金を断ち切り、民間市場を活性化して競争力を付ける」と言う流れなら、それ以上の効果は期待できないと言う物である。
つまり、徳政令（国の借金チャラ）を実施しようと目論んでいると言う事である。
その後は、アメリカに逃亡するのである。
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