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政府の言うとおりならば「トヨタ+ライブドア」型企業が増えるはずです。
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/837.html
投稿者 考察者K 日時 2005 年 9 月 09 日 23:14:29: JjkI8nWTpj0po
 

(回答先: Re: Kが書いているようになると言う理屈で「郵政民営化」は「改革」なのです。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 09 日 14:17:48)

>あっしらさん 旅行に行かれるようなので反論は不可能でしょう(笑)

>【郵政公社の資産に占める国債の割合と民間に流す金額が「年25兆円程度」というのがどのようにつながるのか不明です。】

郵政公社の主力商品は「10年満期の定額貯金と10年養老保険」です。340兆円の資金から終身保険などを引き、10年で割ればおおよそ25兆円くらいが「毎年、償還(満期)を迎えるだろう」と言うのがKの考えです。現実でも現在郵政は国債を年約22兆円購入しています。公社化後急激に「資金を減らしていますが、その分を含めれば、郵政が財投資金として政府に預けている資金の償還も、その程度だろうと思います。」

>【さらに言えば、どのようなかたちで民間に流れていくのかを説明しなければ意味がありません。】
今までは、満期を迎えた貯金、保険の継続利用を積極的に勧奨していた郵政公社ですが、巨大な資金の自力運用に自信が無く、国債購入も「政府がまずいと言うなら」、当面は適正な資金になるように「現金で放出」せざるおえないでしょう。もしくは「公債から社債を買うようになる」可能性もあります。多少は貸付業務もするでしょうが、不良債権化を恐れて活発には行わないでしょうし、また、(優良企業は借りないので)行えないでしょう。

いずれにしても、国債を購入する流れを断ち切るための「郵政民営化」ですので、郵政が直接国債購入はし難くなるのです。流れ的には「独立行政法人も自力で資金調達する流れ」です。つまり、株を発行することによって「資金を民間市場から調達する」という流れであり「資金は(金融機関から)借りる物ではなく、市場から調達する」と言う流れになっていく訳です。

>【「いきなり不当たり」は「いきなり不渡り」の誤記ではないかと推察しますが、現金化しなければ不渡り以前に民間に資金を流すことはできません。】
の不渡りは正解です。(汗)
郵政会社とすれば、顧客に現金で満期を支払わなければなりませんから、財政投融資資金の償還金は「現金で支払いを求めることになります。」
国が郵政に支払う場面でも、郵政が顧客に支払う場面でも現金が用意できないようですと「不渡り」になる事になります。

現金を受け取った顧客は「銀行へ貯蓄」するか「投資」を選ぶかですが、次第に投資に流れ出すでしょう。金利が低い上に安心して預けておける金融機関が無いからです。
その後の資金の流れは「電子マネー」的に実際には現金が動かない流れになりますが、A社の株を売って、それでB社の株を購入と言うように「口座間の数値だけの取引が主体になります」

>【やる気があれば経営がうまくいくとか、やる気があればお金が借りれるという状況なら、倒産も起きないし、詐欺師も笑いがとまらないでしょう。】
と言うのには同意しますが、「やる気があって元気が良いように見えることが」自社の株が売れて「自力で資金を調達するのにプラス」にもなります。これからの企業が資金を調達するには「銀行に貸して貰う」のではなく「株を通して、民間市場から調達する」ようになるのです。
更に、その資金を増やすという戦略の一つにライブドアが行ったような「敵対的買収」もあり得ます。新たに一から始めるより、企業その物を買収した方が効率的で安上がりという事もあるでしょう。しかし、その場合には銀行などから「一時的にでも資金を借り入れる」という「資金需要」もあるでしょう。

まあ、Kの意見が正しいとも言えませんが、小泉改革の「市場の活性化」とはそんなイメージだと思います。その中で国債のサイクルを維持するには「国債の金利を上げて、買わせる」しかないでしょうが、そうすると、すぐに国債の利払いだけで歳入金を食い尽くしますので、終わりになります。

>【あなたが書かれている内容で「国家破産」を煽るのは犯罪です。】
Kとしては可能性を提示しているだけです。既に「生き残るためには情報を持っている事が必要な時代」に入っています。Kの「アホな主張」を参考にするのは個人の自由ですが、折角、阿修羅という場で出会ったのですから、少しでも参考になればと思って色々書いている訳です。「仮に、全くのアホの意見だ。」と判断しても、主張の中の一部分にでも自分の考察に活かせる考え方はあるかもしれません。
阿修羅の読者ならば、Kのアホな意見を鵜呑みにして狼狽えるような人はほとんどいないでしょう。その上で「僅かでも(国家破産の)危険性があると判断するなら、多少の防衛手段を講ずる事で、被害を最小に食い止められるかもしれません」

Kの予想ですが、国家破産をしても数ヶ月を耐えられれば、給与ベースは正常に戻ります。庶民とすればその後は今より良い暮らしになる可能性もあります。

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