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環境新税:導入相次ぐ 「美名」で徴収、使途に課題も [毎日新聞]
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投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 23 日 04:01:05: Mo7ApAlflbQ6s
 


 森林の保全や水源の涵養(かんよう)など「環境対策」を目的に掲げた新税を導入する府県が相次いでいる。環境対策の重要性については誰もがうなずくが、「環境目的なら住民や議会の理解を得やすい」という自治体の思惑ものぞく。財政難の中、環境を「錦の御旗(みはた)」に掲げた新税導入の動きは加速しそうだが、「金の使い道があいまいだ」などの批判もあり、自治体の説明責任も問われている。

 ◇森林ボランティア急増

 ●高知県

 全国に先駆け、03年4月に「森林環境税」を導入した高知県は、全面積の84%が森林だ。ところが、山村の過疎化やスギやヒノキの価格の下落で放棄林が増えた。民間の人工林29万ヘクタールのうち、5年以上の放棄林は10万ヘクタールに達し、保水機能の低下や土壌流出の影響が深刻となっている。

 同税は県民税に年間500円を上乗せして徴収し、税収は「森林環境保全基金」に繰り入れる。

 橋本大二郎知事は導入に際して「幅広く、公平に負担することが適当だ。県民参加で森林保全意識を高める」と述べた。NPO(非営利組織)や林業関係者らで構成する「基金運営委員会」の了承を得て、民家の裏山の間伐や森林ボランティアの活動推進、森林保全のPRイベントなどに充てている。こうした動きを背景に、森林ボランティアは03年度の4団体から今年度は19団体に増加した。

 しかし、県が昨年、4000人規模で実施したアンケートでは「何に使っているかあいまい」など批判的な意見も寄せられた。森林環境税の徴収を「知らない」は51%で「知っている」の49%を上回った。高知市内の主婦(32)は「活動内容は知らなかった。趣旨は賛同するが、税が増えるのは抵抗がある」と話す。

 同税の適用期間は5年間で、継続には住民の理解が不可欠だ。来年度から制度の見直しや継続に向けた検討が始まるが、県木の文化推進室の宮地辰彦室長は「他県も続いており、制度の意義をきちんと示していきたい」と言う。【内田幸一】

 ◇観光・まちづくりに

 ●伊是名村

 沖縄県伊是名村(いぜなそん)は沖縄本島から西約30キロに浮かぶ人口1865人(8月末現在)の離島だ。村税収入は年約1億円で、一般会計予算(約24億円)のほとんどを国からの交付金などに頼っている。

 財政難の村が今年4月に導入したのが、村民、観光客を問わず(高校生以下を除く)島に入る場合に1人1回100円を徴税する「環境協力税」だ。島に入る飛行機や船の料金に合わせて徴税する。年250万〜300万円の収入を期待している。

 税には「環境」が冠してあるが、村内の環境美化に加え、観光施設や公園の維持管理にも使う。「施設整備に回す予算がなかった。税収でこうした仕事に携わる2人分の委託料を賄える」と村は言う。職員86人の役場にとって大きな戦力増だ。住民や観光客から不満の声は出ていないという。

 ●太宰府市

 菅原道真ゆかりの天満宮などの観光スポットを抱える福岡県太宰府市は03年5月、「歴史と文化の環境税」という名の「駐車税」を導入した。有料駐車場利用者から、車種に応じ50〜500円の税金を徴収する。今年度は4700万円の税収を見込んでいる。

 同市税務課は「車は環境に負荷をかける存在なので環境税としたが、まちづくりの財源と考えている」と説明する。税収をもとに観光地のトイレの設置や観光マップ作製などの事業を実施した。

 当初は、客足に響くと駐車場事業者が反発し、導入から2カ月で税の徴収が止まった。市は税の見直し時期を5年後から3年後とすることで、徴税再開にこぎつけた。来年は見直し時期で、税の有効性を示せるかどうかが存続を左右しそうだ。【江口一】

 ◇「効果不明」と縮小

 ●神奈川県

 07年度の導入が決まった神奈川県の「水源環境保全税」は、水源周辺の森林の保全を基本目的に掲げる。県民税に1人当たり年平均950円を上乗せし、増税規模は年38億円となる。県は06年度から104億円規模の増税を目指したが、県議会の強い反対で見直した。

 松沢成文知事は昨年9月に新税の構想を発表した。丹沢山地の森林荒廃や河川・湖沼の汚濁が進んでいると指摘、「豊かな水を次世代に引き継ぎ、安定的に利用するためには、今から取り組む必要がある」と訴えた。

 しかし、構想案は税収を都市部の湿地購入に充てることも含む一方で、事業の具体的効果を示すデータはなかった。県議会は「事業が総花的で効果が不明」「既存財源でやれる」と反発した。

 県は県議会2月定例会で、増税規模を78億円に減額した修正案を提案。6月定例会で同41億円に再修正した。それでもまとまらず、最大会派の自民は9月定例会で「水源環境保全と直接関係ない事業」として3億円の減額と導入の1年先送りを要請した。否決か修正かを迫られた松沢知事はこれを受け入れ、制度導入という「実」をとった。

 松沢知事は「当初案よりだいぶ変わったが、水源環境を保全する仕組みができた」と語る。

 県は新税を水源地の森林整備や合併処理浄化槽の整備など12事業に充てる。県民の意見を反映するため、有識者らを交えた組織を設置し、税制や施策内容を5年ごとに見直す。【足立旬子】

■森林・水源の保全に関する独自課税(住民分)

県 名   年間税額

岩手県  △1000

福島県  ○1000

栃木県  △

千葉県  △

埼玉県  △

神奈川県 ○950

山梨県  △

静岡県  △500

長野県  △1000

富山県  △

石川県  △

岐阜県  △

三重県  △

滋賀県  ○800

奈良県  ○500

兵庫県  ○800

鳥取県  ◎300

島根県  ◎500

岡山県  ◎500

愛媛県  ◎500

高知県  ◎500

山口県  ◎500

長崎県  △

熊本県  ◎500

大分県  ○500

宮崎県  △500

鹿児島県 ◎500

◎は導入済み、○は導入決定、△は検討中、単位は円

※神奈川は1人当たりの平均額、他県は県民税に一律で上乗せ

毎日新聞 2005年10月23日 3時00分


http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051023k0000m040094000c.html

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