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「平成の大合併」で町村が減った影響で、各都道府県の町村会の歳入が激減し、厳しい財政運営を強いられている。各町村会は、他団体との事務局統合など経費節減に躍起だが、「もう限界」との悲鳴も上がる。
全国町村会によると、全国の町村数は２００３年４月１日時点では２５１３だったが、来年３月末には１０４５に減る見込み。
町村会の歳入は、町村からの会費と、町村職員の生命保険などを扱う共済事業の事務手数料が大半を占めており、町村が市へ移行・編入すると歳入減に直結する。このため、町村会の名称は残すものの事務局を市長会などと統合せざるを得なくなるケースが続出。今年４月には１３府県で事務局が統合され、来年４月にも１７府県で統合の見通しだ。
２６町村（０３年４月）が５町村（来年３月）に減る富山県。県町村会の０５年度当初予算の歳入は、対前年度比約４０％減の約７３００万円に落ち込んだ。財政運営への危機感から、先月１８日の臨時総会で来年４月の県町村議会議長会との事務局統合を決定。職員は統合で計４人となるが、さらに減らす可能性もあるという。
県町村会の中谷正虎事務局長は「構成町村の減少で、町村会の発言力が低下するのも心配」と漏らす。
来年３月末に全国最少の４町村になる大分県。県町村会は職員削減などで経費を抑えてきたが、「単独運営はもう限界」と判断、県市長会との来年４月の事務局統合に向けて協議を始めた。
６０町村（０３年４月）が１２町村（来年３月）になる秋田県の県町村会は、「来年度は約３７００万円の赤字に転落する」との試算をまとめた。赤字運営は初めてで、少なくとも０９年度までは赤字が続く見通し。当面は余剰金をプールした財政調整積立金を取り崩してしのぐが、「運営には２０以上の町村が必要」（関正（まさし）・県町村会事務局長）で、赤字脱却のめどは立たない。
町村数の減少は全国町村会の財政も直撃する。同会は００年度から新規採用を見送り、職員数は８０人から６０人に減った。今年４月からは管理職２０人の給与を３％カット、年間約５００万円を節減する。
◆町村会＝町村の要望を国などに伝えたり、町村職員の共済事業を取り扱ったりするために、各都道府県に設置されている任意団体。全国組織「全国町村会」は地方６団体の一つ。
（2005年11月10日0時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109i217.htm
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