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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000046-mai-soci
＜長崎県＞メガネ購入補助金を廃止へ 批判の高まりに配慮
長崎県は、県職員や教職員がメガネを購入する際に長崎県職員互助会と県教職員互助組合に支出してきた補助金を新年度から廃止することを決めた。税金からの支出は１回あたり７５００円を限度に、これまで約３０年間にわたって続いてきたが、公務員厚遇への批判の高まりに配慮し、是正を決めた。
（毎日新聞） - 3月14日11時45分更新
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060314k0000e040035000c.html
長崎県：メガネ購入補助金を廃止へ 批判の高まりに配慮
長崎県は、県職員や教職員がメガネを購入する際に長崎県職員互助会と県教職員互助組合に支出してきた補助金を新年度から廃止することを決めた。税金からの支出は１回あたり７５００円を限度に、これまで約３０年間にわたって続いてきたが、公務員厚遇への批判の高まりに配慮し、是正を決めた。
県職員厚生課によると、補助金制度は県職員が７５年から、教職員が７８年から始まった。２年に１度、１回あたりの補助は１万５０００円を限度に、職員の掛け金で運営する互助会や互助組合と、県が半額ずつ負担してきた。０４年度の県の補助総額は約９００万円で、０５年度は７４０万円に上る見込みという。
同様の制度は、京都、和歌山、茨城など全国の複数の府県で実施されてきたが、公務員厚遇への批判が高まる中、相次いで廃止された。長崎県も昨年から検討し、民間企業には例がないことなどから廃止を決めた。
同県は、互助会を通じて支出していた母子手帳交付にかかる費用や成人式記念品購入費の補助についても新年度からとりやめる。一方、結婚祝いや弔慰金については存続させる方針という。
同課は「パソコン導入に伴って視力が悪化するため、医療費的な意味合いで始まった制度。福利厚生の考え方は年々変わってきており、公金支出は県民に理解されないと判断した」と話している。【山下誠吾】
毎日新聞 2006年3月14日 11時18分
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