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"首都圏サミット
知事『ゲーム脳』研究提案
十五日、都内で開催された八都県市首脳会議（首都圏サミット）で、上田清司知事は、テレビゲームなどが子どもの脳に与える影響の共同研究を提案した。八都県市としての共同研究は見送られたが、全国の研究成果を収集することで一致。また相川宗一さいたま市長は、道州制についての研究を提案。首都圏のあり方などを研究することになった。
上田知事は昨年二月、大阪府寝屋川市の小学校で教職員三人が死傷した事件を例に挙げ「テレビゲームなどのメディアが子どもの脳に与える影響について、異常な犯罪と相関関係があるのか、八都県市の能力を結集して共同研究するなど連携した取り組みが必要」と提案。各首脳から文部科学省やＮＨＫ放送文化研究所などの研究例が紹介され、八都県市の事務局に当たる首都圏連合協議会で全国の調査結果を収集、検証することになった。
会議後の会見では「八都県市で独自研究するのは限界がある」（松沢成文神奈川県知事）などの意見も出たが、上田知事は「情報収集で解決策が見いだせないときは、八都県市独自の研究もありうる」と強調した。
相川市長は、子どもの学力低下を防ぐために、ＰＴＡなどの協力で「早寝・早起き・朝食を食べる」などの規律ある生活習慣を各家庭に呼びかける取り組みを提案。「分かりやすい標語を打ち出して、全国にＰＲする国民運動に盛り上げていきたい」と述べた。これについても、首都圏連合協議会で意見交換する方向でまとまった。
また、地方制度調査会が答申した道州制について、相川市長が「道州制で首都圏のあり方の研究を始めるべきだ」と提案。大都市の役割分担など、国をリードする研究を実施することで一致した。 （藤原正樹）"
http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20060516/lcl_____stm_____001.shtml
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