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(回答先: ネット化がもたらす革命 ｢新たな戦争｣の戦闘様相について 【岡 本 智 博】 DRC 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 16 日 02:32:02)
米・ネット使用で被害 カード情報流出・悪用 波及
ＵＦＪ「不安与え残念」
米国でクレジットカードの顧客情報が大量流出した事件は二十日になって、不正使用の疑いが日本のカード会社でも三百件以上にのぼるなど国内にも飛び火した。背景にはマスター、ビザといった国際ブランドカードの「寡占化」が影を落とす。寡占化に伴い、カード会社は第三者機関に業務委託するようになり、情報の流出しやすい土壌が発生したためだ。警察庁は事態を重視、カード会社から情報収集し実態把握を急ぐ。
事件の被害者になったのは、米国でカードを使って買い物したり、インターネットを通じてカード決済した顧客だった。
日本のカード会社が発行したクレジットカードを国内のみで使っていれば、国際ブランドの使えるカードもデータはカード会社が管理している。今回、外部流出した可能性は考えにくい。
カードの不正使用が明らかになったＵＦＪカードでは、二十日夕までに九百四人分の情報が流出した恐れがあることが分かり、二十六件で被害があったことも判明。担当者は、「高い利便性が受け入れられているのに、利用データ漏れで不安を与えたことは、大変残念」と困惑した様子で話す。
被害防止策について、国民生活センターは「被害を最小限にする手立てはある」と指摘。留意点として（１）カード会社の請求書をこまめにチェックする（２）使いやすいクレジットカードに限定し、紛失防止など管理を心がける（３）ネット決済では信頼できる取引先に限定する−などを挙げている。
警察庁では、国内への波及状況について「実態を把握する必要がある」と事態を重くみており、「関係するカード会社などからの情報収集を進め、必要があれば対策を講じていきたい」としている。
◇
◆外部委託でリスク増大
事件の「舞台」となった米カードシステムズ・ソリューションズはカード発行企業と加盟店間をつなぐ情報処理会社。
複数のカード発行会社から加盟店契約業務の委託を受けているほか、顧客が利用した際、カード番号や有効期限といったデータを照会してカードが使用可能がどうかを判断する業務を行っているとみられる。
カード会社による第三者機関への外部委託が進んだのは、国際ブランドカードが決済方式を統一し、業務を共通化しやすい環境を整えたことが大きい。コスト削減効果が見込めるため、米国では「銀行がクレジットカードを発行し、業務を外部委託する」（クレジットカード業界に詳しい評論家の岩田昭男氏）のが一般的になっている。
日本ではＮＴＴデータやＪＣＢがカード番号や有効期限の照会を中継する業務を行っており、「システムに不正侵入があった場合、大量の情報が流出する可能性は否めない」（業界関係者）。その他のデータ処理についてもＪＣＢと日本信販、クレディセゾンとユーシー（ＵＣ）カードがシステムの共通化を進めている。国際ブランドのカードの普及で利便性は向上したものの、大量の個人情報が世界中に流出する可能性が高まったことは間違いない。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/21na1002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。