インターネット接続業者（プロバイダー）などでつくる「プロバイダー責任制限法ガイドライン等検討協議会」が昨年10月に定めたガイドラインに基づいて、法務省が人権侵害情報の削除を依頼したケースが今年9月までの1年間で計6件あった。

　同協議会が13日、公表した。6件は、少年事件の加害者の顔写真や私人の電話番号が掲載されたケースで、直ちに削除された。

プロバイダー責任制限法　関連サイト
http://www.isplaw.jp/

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/solution/news/20051214org00m300101000c.html

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