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的な損失のしわ寄せがカード会社に行く形になっていることで、マッチポンプ犯罪の構造は揺るぎなく再生産されている。
現在の法律では、スパイウエアなどの犯罪ツールを作成したり、注入するだけでは罪にならず、結果的に、実行犯と最終利益獲得者である有料サイトの共謀が立証されないかぎり、有料サイト経営者は不正な利益を上げ続けることができる。本当にあほくさくなる話だ。
実行犯に海外高飛びができる中国人を使ったり、海外にハッキング拠点をおけば、捜査の及ばない安全地帯で、帳簿操作でつじつま合わせをするだけで（闇収益を、広告料などの正業収入として計上すればいい）、業績好調の将来性のあるIT企業としての表の顔を維持し続けることができるわけで、まともにやってる企業がやる気をなくすくらい、ばかげた構図が温存され続けている。
そうした不正な方法で得た巨額の利益で、でかい顔をして、まともな企業の買収を仕掛けてくる連中が、新興勢力としてもてはやされるとしたら、この国の未来は限りなく暗い。
最近、ようやく不正アクセスの摘発が行われるようになったとはいえ、末端実行犯とおぼしき中国人か、巨悪の構造と無縁の単発犯行ばかりで、本丸にたどり着く可能性は感じられない。
犯罪組織に食い込む潜入内偵捜査とかおとり捜査とかでも行われない限り、こうした闇ビジネスの摘発は不可能だろう。日本の警察も、アメリカ並みの予断捜査に踏み切るべき時代だと思う。
また、そうした捜査体制の強化とともに、捜査の効率を高めるために、スパイウエアにつながる情報収集プログラム作成、ステルスウイルスにつながるルートキットプログラム作成、利用の情報公開を義務付ける事前申請などの法規制も検討されるべきではないだろうか。
調査目的の合法的スパイウェアは、検索サービス利用とかホストサーバー利用とセットになって注入されているが、その実態は公表されておらず、それがアレンジされ悪意あるツールになっていてもユーザーは判断できない状況だ。
Ipconfig/displaydnsというコマンド入力で情報収集サーバーとおぼしきdnsの登録状況がが確認できるが、４０以上あるそのどれが問題があるものか、問題ないものかの判断はできない。せいぜいウイルスソフトの網をくぐった自分が認知してしない接続先がこんなにあるということを知り、ネット接続に警戒心を持つ程度のことしかできない。
DOS攻撃のプロセスに、ウィンドウズメディアプレイヤーとか、タ
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