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(回答先: ITmediaニュース：「名機」が販売禁止「電気用品安全法」 (2/2) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 2 月 14 日 18:36:50)
異常と見える周知の遅れの中で実施される電気用品安全法。その目的は、検査を請け負う「電気環境安全研究所(JET)」の解説ページのイラストに明示されている。
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「電気と安全な暮らし」
http://www.jet.or.jp/consumer/pse/index6.html
まず、改正の背景として、大きく２つのポイントがあります。それは、(1)近年では電気製品を生産する技術レベルが飛躍的に向上し、設計・製造が原因で発生した事故が減少していること、(2)海外との安全規制の違いによる貿易障壁があるため、電気製品を海外から日本へ輸出することの妨げになっている、という点です。
これらの背景の下、政府は、法改正の考え方の一つとして、電気製品が市場に出回る前に政府が事前に安全チェックをする制度を廃止して、今後は各方面の電気製品に対する安全意識を活用する、ということを挙げています。これは、製造事業者、輸入事業者、販売事業者、そして消費者など、それぞれの立場の人たちが、電気製品の安全性に責任を持つという意味で「自己責任原則」と呼ばれています。
財団法人 電気安全環境研究所
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ここでは「自己責任原則」と書かれてはいるが、実施に際しては販売店などに厳罰が課せられる、実質は上からの圧力法。
「安全」を掲げていながら随所で矛盾する論理。その真の目的は超大国製品と業界品への配慮なのは見え見えといえる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。