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(回答先: 販売規制の電安法 / 中古家電は対象外 / 塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 02 日 16:09:50)
「ガセネタ」メールに釣られ劣勢の民主党。
著作権問題などに詳しい川島議員もPSE法に取り組んでいる様だ。この問題では野党としてしっかりして欲しい。
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正々堂々ブログ（川島博史議員）より抜粋。
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/
＞予算委員会第7分科会経済産業省関係の質疑。
午後5時から30分間、二階経済産業大臣に聞きました。
＞周知が全然なされていないことが明らかになりました。
＞経済産業省から警察庁へのお願い文書は2月15日に発出。警察庁から各業界団体へは2月17日に通知。各都道府県警への連絡をしたが、そこから先は不明。具体的には、各都道府県警から業界団体への通知が本当になされているのかどうかです。
③
＞なぜ、そもそも周知がこんなに遅れたのか。
そもそも法改正の時に、この電安法で最も影響を受けるであろう、中古電気用品の業界への影響が全く議論されていない。
④
＞中古販売業者が製造事業者になり、PSEマークを貼ることにより、PL法、商標法、特許法等との関係で、リスクが発生すること。
＞中小企業の育成・振興が経済産業省・中小企業庁の仕事であるにもかかららず、4月1日以降全国30万店にも及ぶ中古電気用品取扱業者が大混乱に陥るのみならず、消費者サイドもPSEマークを貼っていない製品の買取を拒否されるであろうことが既に現実のものとなっている等、不利益を被る。
＞税法上の問題が発生するのではないか。
以上②～⑤は、経済産業省の迎(むかえ)商務流通審議官に認めさせ⑥は、時間の都合上指摘にとどまりました。
＞これらを踏まえ、大臣に問いました。
「たくさんの人々が不利益を被るし、関係する法律とのからみでリスクを負う、本格施行を急がず政令改正により猶予期間を設け充分な議論をすべきではないか」
(本当は、5年・7年・10年という法律の区切りなので2年間猶予すべきと言うべきだったのですが、半年・1年とわざと短く言ってみました)
＞これに対する大臣の答弁は
「今、一生懸命やっている。しかしあと1ヶ月しかないが、とにかく全力でやる。しかし、最後の最後どうにもならなくなったらその時はご相談する」
（引用終）
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５年前に制定済みの法律の為、「猶予期間を設け」としか言えないのが残念。何か不備が見つかれば、法再改正も有り得るのだろうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。