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(回答先: “ビンテージ”除外 中古家電業者など反発 (東京新聞) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 3 月 15 日 12:51:21)
流石に大新聞は詳しく説明しているが。せめてもう一月早く、シリーズを組んで解説などしていれば解決の道も有ったかも知れない。
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asahi.com： 中古家電規制「迷走」 ＰＳＥ、対象品の線引きあいまい - ビジネス
☆http://www.asahi.com/business/update/0315/060.html
安全性を保証する「ＰＳＥマーク」のない電気製品を０６年４月から順次販売禁止にする措置に関し、経済産業省が土壇場で、希少価値の高い「ビンテージ楽器」を除外するなどの特例を決めた。実施直前のどたばたの背景には、規制強化を盛った法改正を行う際、中古品の扱いをきちんと議論せず、その後の周知も徹底しなかったという問題がある。リサイクル業者や中古楽器愛好者などから噴出した不満に泥縄で対応はしたものの、混乱は尾を引きそうだ。
今回の規制強化を盛った改正電気用品安全法（電安法）は０１年４月に施行されたが、販売禁止まで５〜１０年の猶予期間を設定。対象４５０品目のうち、まず冷蔵庫など白物を含む２５９品目の猶予期間が３月で切れる。
だが、リサイクル業界最大手の「生活創庫」（静岡県浜松市）でさえ、経産省から中古品の扱いについて初めて連絡を受けたのは昨年１１月という。法の条文では中古品の扱いに全く触れておらず、経産省がホームページで中古品が対象になることを明示したのも今年２月になってから。リサイクル業者の間には「法自体に不備がある」として猶予期間の延長を求める声もある。
この法改正作業は９９年の通常国会で行われたが、電気事業法など１０法と同時だったため委員会でもほとんど論議は行われなかったという。経産省は「もっと周知徹底を早めからやるべきだった」（杉山秀二事務次官）と反省はするものの、対象商品の販売は予定通り４月から禁止する方針で、つじつま合わせに「緊急対策」を講じる羽目に陥った。
１４日に示した緊急対策は、（１）漏電検査の無料代行または機器貸し出し（２）ＰＳＥマーク届け出書類の簡素化（３）ビンテージ楽器などを販売禁止対象外にすること、の３点。電安法では、リサイクル業者が漏電などの自主検査をして、経産省に届け出れば製品にＰＳＥマークを付けて売ることができる。（１）と（２）は、中小零細業者が、新たな負担なしに中古品を販売できるようにする救済措置だ。
だが、この措置には大きな問題が潜む。漏電以外の欠陥があってもマーク付きで売られてしまう懸念があるためで、経産省自ら「『マークが付いているから安全』とは言えない」と認める。
規制対象外とするビンテージ楽器の条件も「希少価値があること」「現行製品で代替できないこと」などとあいまいだ。楽器販売大手の石橋楽器（東京）は「どこまでが認められるのか線引きが不明確で、基準がはっきりするまでは冒険できない」と話し、引き続きマークのない中古楽器は買い取らない方針だ。
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