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月曜の朝刊。広告の下段にひっそりと掲載された国の広報。これで全国民へ周知が済んだことに成るのか。
その中身は極簡略化された物。
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「電気用品安全法の販売猶予期間終了に関するお知らせ」
（2005/3/20 読売新聞 朝刊）
電気用品安全法では、(傍線＞)消費者の皆様を火災や感電などの事故※から守る(＞傍線)ため、事業者の皆様に電気用品の(傍線＞)安全性を確認する検査を行い、検査済みの用品にPSEマーク(＞傍線)を付することをお願いしています。
※独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査によれば、平成16年には電気用品の不具合が原因で約1000件の事故が発生しています。
この制度の趣旨について、消費者や事業者の皆様から、様々なご心配の声をいただいておりますので、次のとおりお知らせいたします。
『消費社の皆様へ』
ご使用中の電気用品は、(傍線＞)PSEマークなしでも引き続きご使用いただけます(＞傍線)。
また、PSEマークが付いている中古電気用品は、引き続き販売できますので、購入にあたってはPSEマークをご確認ください。
『中古品事業者の皆様へ』
中古電気用品の販売に当たっては、PSEマークがないものは、検査をして、新たにマークを付けていただくこととされております。
PSEマークを付けていただくため、(傍線＞)無料での出張点検サービスや検査機器の貸出などを用意いたします(＞傍線)ので、ぜひご活用ください。
文化的価値が高いビンテージものについては(傍線＞)PSEマークがなくても、販売できる簡素な手続きを用意いたします(＞傍線)ので、是非ご活用ください。
何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
経済産業省
※詳細は、経済産業省のホームページを御覧下さい。
「経済産業省（http://www.meti.go.jp/）
→政策別に調べる『消費者政策』→電気用品安全法」
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状況を知る者には幾つ突っ込み所を見つけられるか？？
と云った内容。
例えば野党議員のブログにも、
☆http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/d/20060320
「中古品と無関係な事故件数の添付」「中古販売者が義務づけられる製造者登録と製造者技術認証の重責の欠落」などが指摘されている。
しかしマスコミがそうした詳細を報道していない
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。