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(回答先: PSE講習会で反発・混乱続くが。(マスコミは沈静化と言う!?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 4 月 12 日 12:32:19)
同じ問題でも、素早く対応できた大手業者はきちんと取れるものを取っている様だ。
国も大手業者以外の問い合わせには、当初答えていなかったという。
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兜町ライブニュース - ニュース・マーケット - 日本証券新聞 兜町ネット
★http://www.kabutocho.net/stock/livenews/sldl_30852.html
「ハードオフは実質増配を好感」
2006年04月11日10時28分更新
ハードオフコーポレーション（２６７４）がしっかり。
同社は１０日、０６年３月期の期末配当を従来予想の１０円から５円増やし１５円にすると発表した。前の期は最終減益となったもようだが、配当性向を高める。０５年３月期の配当は記念配５円を含む２５円だったが、昨年９月に株式を２分割したため実質的な一株配当は増える。
四月に電気用品安全法が本格施行になり、安全確認検査済みを示す「ＰＳＥマーク」のない中古家電が販売できなくなった。全国に約三百ある「ハードオフ」全店に検査機器を配備し自社でマークを付与するが、機器が整うまでは商品のレンタルに応じる。マークのない在庫をそのまま損失に計上する必要はなくなり、ＰＳＥマークにからむ０６年３月期の損失は軽微だったとしている。
ハードオフの株価は現在１１０９円（△６７円）。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
この問題で中小事業者が激減すれば、国としては管理し易くなる。「それこそが安全につながる」との言い分かもしれないが。
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